関税とは？米国の新関税政策と日本への影響をわかりやすく解説
2025.4.10 21:13現在
投稿した途端に「90日間の停止措置」という報道が・・・。
マジかよ・・・。
ということで、ここから下の記事は過去のものとなっておりますので、悪しからず。
2025年4月、アメリカが発表した新たな関税政策が大きな話題となっています。
「輸入品に一律10%の関税」「対日関税は24%」など、インパクトの大きい内容が含まれており、日本企業や私たち消費者にも影響が出る可能性も否定できません。
この記事では、そもそも関税とは何かという基本から、今回の米国の措置の内容、日本への影響までをわかりやすく解説します。
久しぶりに堅いテーマなので、緊張しています。
もくじ
関税ってなに？基本からおさらい
まずは、「関税ってよく聞くけど、実はよくわからない…」という方のために、基本的な仕組みや種類を簡潔におさらいしましょう。
関税とは、海外から商品を輸入する際にかかる税金のこと。
目的は大きく3つあります。
- 国内産業の保護：安価な外国製品が大量に入ると、国内の産業がダメージを受けるため、価格競争の調整として機能します。
- 税収の確保：国にとっては大事な収入源のひとつです。
- 貿易政策のツール：貿易交渉や制裁の手段として使われることもあります。
また、関税にはいくつかの種類があります。
代表的なのが「輸入関税」で、これはもっとも一般的。
ほかにも、相手国の措置に対抗する「報復関税」や、開発途上国を優遇する「特恵関税」などもあります。
アメリカの新関税政策とは？
なぜ今、アメリカが新たな関税措置を打ち出したのでしょうか？
ここでは、2025年4月に発表された最新の関税政策の中身を、簡単に整理して紹介します。
米国の大統領は、すべての輸入品に対して一律10%の関税を課すと発表しました。
さらに、アメリカの貿易赤字が大きい国々には、より高い税率を適用する「相互関税（Reciprocal Tariff）」の導入も明言したのです。
対象となる国と関税率の例は以下のとおり。
- 中国：34%
- 日本：24%(自動車には追加関税25%)
- 欧州連合（EU）：20%
- 韓国：25%
容赦ないですね・・・。
関税によって何が起きるのか？
新たに導入された関税は、アメリカだけでなく日本を含む各国に大きな影響をもたらす可能性があります。
ここでは、具体的にどのような変化が起きるのかを見ていきましょう。
アメリカ国内
- 物価が上がる可能性：輸入品のコスト上昇が、そのまま消費者価格に反映される可能性があります。
- 国内産業の後押し：関税によって海外製品が割高になれば、米国製品の競争力が上がることになります。
- 株式市場の反応：発表直後、S&P500は5.6%上昇するなど、期待感も高まっています。
日本への影響
- 輸出企業への打撃：価格競争力の低下や輸出減が懸念されます。
- コスト増による価格転嫁：一部製品では価格が上昇し、消費者の負担になる可能性も。
- サプライチェーンの見直し：企業は生産・流通の体制を見直す動きが加速するかもしれません。
世界への波及
EUや中国なども、対抗措置として米国製品に関税を検討しており、貿易摩擦の激化が懸念されています。
こうした動きは、世界経済の不安定化にもつながりかねません。
関税の簡単な計算例
具体的に関税の計算例を示してみます。
たとえば、ある日本企業がアメリカに向けて、1台あたり10,000ドルの自動車を輸出するとします。
米国が、この自動車に対して25％の関税を課すとしたので、以下のように計算されます。
【計算式】
関税額 ＝ 輸入価格 × 関税率
【実際の計算】
10,000ドル × 25％（＝0.25）＝ 2,500ドル
つまり、アメリカの輸入業者はこの自動車を購入する際に、車両価格10,000ドルに加え、2,500ドルの関税を支払う必要があります。
あれ？日本が儲かるんじゃね？
先ほどの例、「アメリカが日本車に2,500ドルの関税をかけるなら、その分、日本の自動車メーカーが儲かるのでは？」と思われることがあります。
ですが、これは大きな誤解です。
関税は、日本企業が受け取るお金ではありません。
あくまで、アメリカ側の輸入業者や消費者が、政府に支払う追加コストです。
流れとしては、こうです。
- 日本企業は10,000ドルで自動車をアメリカに輸出
- アメリカ政府は、その輸入品に2,500ドルの関税を課す
- この関税は日本企業ではなく、アメリカ輸入業者（または消費者）が政府に支払う
つまり、日本企業の売上は変わらず10,000ドルで、関税で利益が増えるわけではありません。
今後どうなる？
ぶっちゃけ、わかんないですよ(苦笑)
今回の関税政策が一時的な措置にとどまらないとすれば、企業も消費者も長期的な対応が求められます。
将来を見据えて、できること・知っておくべきことを整理しましょう。
企業側がとるべき対策
- 新たな輸出市場の開拓
- サプライチェーンの多国籍化
- 為替リスクの管理
消費者側に求められる意識
- 製品価格の動向に敏感になる
- 買い控えや代替商品の検討
時代の変化に柔軟に対応する力が問われる局面ですが、また、全体的に何でもかんでも価格が上がるのは勘弁してほしいですよね。。
まとめ
アメリカの関税政策は、日本の産業構造や私たちの日常生活にも静かに、そして確実に影響を与えはじる予感がします。
最後に、この記事の要点を振り返ります。
- 関税は「保護」「税収」「外交」の3つの目的で設定される
- 2025年の米国関税政策では、日本製品にも最大24%の関税が課される
- 企業活動や消費者行動にも広範な影響を及ぼす可能性がある
「関税」はニュースの中だけの言葉ではありません。
経済や生活を見通すうえで、知っておきたいキーワードのひとつです。
引き続き、世界の動きに注目していきましょう。
