生活保護とは?わかりやすく解説 生活保護を受けるための条件や支給金額・種類・申請方法など

生活保護とは、いったいどういった制度なのか?生活保護を受けるための条件や種類、おおよその支給金額、申請方法など、生活保護の基本的なことについてわかりやすく解説します。

生活保護とは?わかりやすく説明すると

よく、「本当に困ったら、生活保護が受けられるよ。」なんてことを耳にしたりしますが、「生活保護」とは実際のところどういったものなのでしょうか。

不況が続き、そこへ物価高が加わり、更に生活が厳しくなりつつある昨今、「生活保護」について気になっている人も増えているようです。

そこで「生活保護」について、基本的なことをわかりやすく説明したいと思います。

「生活保護」とは、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障する制度のことです。

例えば、病気やケガなどで働けない、働き手が亡くなったなど、収入が絶たれてしまい、生活に困窮することがあります。

そういった場合に、どうやっても自分の力だけでは生活がままならないとなった際、憲法第25条に則り「健康で文化的な最低限度の生活」を営む生存権を保証してくれる保障が、生活保護の制度です。

生活保護は原則として、世帯単位で保障されるものです。そのため世帯全員の収入に対し不足する額が支給される形となります。

なお、生活保護を受けるには、様々な条件を満たしていることと、受給に対していくつかの制限が設けられます。

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生活保護の受給条件

生活保護は誰にでも受給できる権利はありますが、実際に受給するには、いくつかの条件があります。これらを満たしたうえで、審査に通過した人のみが受給の対象となります。

その条件とは、

  • 収入が厚生労働省が定めた最低限の生活基準よりも低い
  • 病気・ケガなどにより働くことが困難
  • 土地や家・車などの資産を所有していない
  • 親族などからの支援を受けられない
  • 年金や国などの諸制度を利用したうえでも、なお生活が困難

といったものです。

これらの条件にはケースごとにより細かく条件が定められており、実際は審査の際に現実と照らし合わせて、受給資格を判断されます。

例えば、よく耳にする、「車や持ち家などを持っている場合は、生活保護受けられない」というものも、条件によっては必ずしもそうとは限りません。

また、貯金があっても生活保護を受けることが可能な場合もあります。

一般的に資産とみなされるものを所有していても、それらがないと生活できないと認められたものに対しては、例外として認められるケースがあるのです。

例えば、公共の交通機関が近くに通っておらず、車がないと通勤ができない場合には、移動手段として車の所有を認められることがあります。

また、住宅ローンを完済した家を所有しており、その家が古すぎたり辺鄙な場所にあるために値がつかず、売却しようとすると却って経費などで売却損が発生する場合なども、家の所有が認められる場合があります。ただし、住宅ローンの残債がある場合は、売却を求められます。

このように生活保護を受ける世帯がどのような状況にあるかを細かく調べたうえで、受給には個別の条件等を満たす必要があります。

生活保護の種類と内容・どれくらい支給されるか?

生活保護で扶助される内容には、大きく次の8種類があります。

生活扶助

日常生活に必要なものに対する扶助です。食費や衣類・光熱費などの費用となります。食費は家族それぞれの年齢などに応じて算定されます。光熱費は世帯共通の費用として人員で算定されます。それらが合算され、全体の生活扶助費が決まります。

住宅扶助

住むためのアパート等の家賃や地代です。定められた範囲内で支給されます。

教育扶助

子供がいる場合の義務教育を受けるために必要な学用品費として支給されます。

医療扶助

怪我や病気による医療費で、本人負担なしで治療にかかる費用の全額が支払われます。

介護扶助

自宅や施設で受ける介護サービスに必要な費用として、本人負担なしで介護にかかる費用の全額が支払われます。

出産扶助

出産によってかかる医療費や入院費などの出産費用として、定められた範囲内で実費支給されます。

生業扶助

就労に必要な技能の修得等にかかる費用が実費支給されます。高等学校等で学ぶための費用など。

葬祭扶助

葬儀にかかる費用が、定められた範囲内で実費支給されます。

介護扶助と医療扶助は福祉事務所から利用した病院やサービスへ直接支払われます。

その他の扶助は、本人の口座に現金で支給されます。支給された現金は自由に使うことができ、余った分を貯金しても保護費を減らされることはありません。

また、基準となる「最低限度の生活を満たす生活費」は、居住エリアの地価や物価・生活水準等により異なります。そのため、一般的に地方よりも都市部のほうが、同じ生活状況でも支給額は多くなります。

実際の支給金額は、基準となる最低生活費から収入を差し引いた分になります。

目安としては、無収入の場合で、月に支給される額の目安は次のとおりです。

夫婦+未就学児1人:東京15.8万/地方14万
高齢者夫婦:東京7.8万/地方6.6万
高齢者単身:東京12万/地方10.6万
シングルマザー+未就学児2人:東京19万/地方16.8万

※大体の目安です。

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生活保護の申請方法

生活保護を申請する方法の流れについて説明します。

まず、生活保護の申し込みは、自分が居住するエリアの福祉事務所となります。

福祉事務所は全国に1250ヶ所ほどあります。以下のリンクより、最寄りの福祉事務所をご確認ください。

>福祉事務所の設置状況や一覧(厚生労働省のページ)はこちら

生活保護の申請は、福祉事務所に用意されている申請書に必要事項を記入し、窓口に提出するだけです。

申請時には特定の書類を提出するよう強制はされませんが、状況を説明するうえで、あると説明しやすい書類は申請時に持参すると、その後の流れがスムーズに進むでしょう。

その書類の一例が、こちらです。

  • 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)
  • 健康保険証
  • 年金手帳
  • 障害者手帳・診断書
  • 預金通帳
  • 家賃がわかる書類(賃貸契約書など)
  • 給与明細

審査の後の流れは次のようになります。

  1. 福祉事務所の窓口で相談
  2. 担当者の面談
  3. 福祉事務所の窓口にて申請書を提出
  4. 福祉事務所の担当者からの調査
  5. 決定

申請から決定までは、原則14日以内となっていますが、まれに特別な理由がある場合などに、調査に30日程度かかることがあるようです。

まとめ

長い人生のあいだには、様々なことが起こります。病気やケガ、その他の様々な出来事により、収入を絶たれ、生活がままならなくなることもあるでしょう。

そういった際に利用できるのが、生活保護です。

受給には各世帯の状況により、条件が異なりますが、申請は誰でもできます。

生活費のために借金を作ってしまう前に、生活に行き詰まりを感じ始めたら、まずは最寄りの福祉事務所に相談してみましょう。

審査が通らなかった場合でも、再度申請は可能です。

当時と状況が変わっている場合もありますので、一度通らなかった場合でも、困っているのなら相談し、再審査を受けるようにしてください。

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