働く70代 70代の仕事・働いている人の割合 年金はどうなる 厚生年金には入れるの?

働く70代の現状はどういった感じなのでしょう。70代の仕事・働いている人の割合は?また、働く70代は年金をどのタイミングで受け取ると良いのでしょう。働いている間は厚生年金に加入し続けることは可能なのでしょうか。そんな働く70代にまつわるあれこれを調べてみました。

働く70代・働いている人の割合

定年年齢が65歳の現在、その後もまだまだ働き続ける人が増えているそうです。

年金だけで生活するのは、かなり難しいこともあり、体が動くうちは少しでも長く働こう、そういった意識が働くのも当然のことかもしれません。

今は健康寿命も伸びていますし、様々な理由から、65歳を超え、70歳を超えても働く人が増えている、そういう状況にあるわけです。

ちなみに、70歳以上で何かしらの仕事に就いている人はどれくらいいるかというと、2021年のデータで438万人ほど。これは70代全体の26.6%にあたります。

70代の4人に1人は、働いているということになりますね。

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70代の仕事

では、70代で仕事に就いている人たちは、一体どのような仕事をしているのでしょうか。

就労している業種の割合で見ると、卸売業や小売業が最も多く、次に農業や林業、そしてサービス業、製造業、医療・福祉と続きます。

農業や林業が多いということに驚くかもしれませんが、これはもともと農業や林業は高齢就業者の占める割合が高く、65歳を超えても働き続ける人が多いという特徴のある業種なのです。

70代が仕事を探す場合は、ハローワークや地域の求人情報などを利用することが多いかと思いますが、最近ではシニアに特化した人材派遣などもあるようなので、積極的に活用していきたいところです。

ただ、実際のところ70代が新たに仕事を探すとなると、なかなか難しいのが現状です。あまり求人の職種が多くがないことと、清掃の仕事や交通誘導、軽作業といった、体力を伴う仕事がほとんどなので、体力にある程度自信がないと続けられないのが現実です。

あとはシルバー人材センターに登録し、仕事をするという方法もありますが、こちらだと平均して月収で3-5万円程度と、アルバイト程度の収入となります。

年金はどうなる?厚生年金には入れる?

年金は65歳から受給できますが、就労している場合は給料の額により、年金の受給額が減る場合があります。

理想的なのは、年金受給開始時期を遅らせことで、支給額を上げる方法です。

2022年4月より、支給開始を75歳まで送らせることが可能になりました。最大75歳まで開始時期を遅らせることで、受給額を最大84%増額させることができます。

なお、会社に勤めていても70歳になると、厚生年金保険の加入資格は失います。

しかし、老齢年金の加入期間が10年未満で受給資格を満たしていないという場合は、70歳を過ぎても受給資格を満たす加入期間となるまで、任意に厚生年金保険に加入することも可能です。

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70代の貯蓄

働く70代が増えているということですが、70代はどれくらい貯蓄があるのでしょう。

厚生労働省の調べによると、70代の平均貯蓄額は、1233.5万円(世帯)だそうです。

えっ!そんなに持ってるの?と思ってしまうかもしれませんが、平均貯蓄額は一部の富裕層が引き上げているため、実態は中央値を見たほうが良いでしょう。

その中央値はというと、およそ1000万円(世帯)です。単身の場合の中央値は800万円でした。貯蓄ゼロという世帯も約15%ほどいます。

しかし、これは高度経済成長期を生きてきた団塊の世代の話なので、これからの70代がここまで貯蓄できるかというと、難しいのではないかと思います。

まとめ

現在物価が上昇中なため、今後インフレが進んでいくと思います。

そうなると単純に額面で生活レベルの比較は難しくなってきますが、人口減少で働き手が減っている日本では、この先もあまり明るい未来は期待できそうにありません。

その反面、企業でも副業が解禁され、自分の力でお金を稼ぐ力を伸ばす機会も増えてきています。

インターネットを活用すれば、個人でも稼ぐ力を身につけることのできます。また、国内だけでなく海外との取り引きもインターネットがあればより実現可能です。

会社に雇われることだけが稼ぐことではないので、自分の力でも稼ぐということも少し視野に入れて動いてみると、良いのではないかと思います。

これからの70代はまだまだ若いです。自らの手で稼ぐ力が身につけば、老後の資金不足に対する不安も軽減できるのではないかと思います。

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