年金受給手続きっていつから?そもそも将来年金貰えるの?夫婦でいくらぐらい?

今の30代や40代のなかには、将来、年金は受給できないと考えている人は少なくありません。
嘆くばかりではなく、自分で何とかしなければと危機感を抱いている人は、副業をスタートしていることでしょう。

年金には国民年金と厚生年金があります。
この違いついては深くは説明しませんが、どちらにしろ、将来の年金受給額ぐらいは知りたいのが人情というものでしょう。

社会人として30年以上は働くわけですから、年金制度が崩壊してしまっては、ますます老後の収入に不安が募るばかりですよね。

そこで現状の年金の受給について、まとめてみたいと思います。
まだ遠い先の話と考えずに、年金のしくみを理解しておくことは決して損ではありません。

年金受給手続きはいつからできるのか

年金受給はいつからかと言えば、老齢基礎年金の場合は10年以上の受給資格期間があれば65歳から受給ということになります。

ここでよく勘違いされるのは、年金受給年齢の65歳に達すれば自動的に年金の支払いがスタートするというもの。
これは間違っています。

誰がどうやって年金を支払うのでしょう?
振込なら口座番号などを伝えなければ振り込めませんよね?

このようなことを考えれば、何らかの手続きが必要であることに気が付くと思います。

正解は、受給開始年齢の3ヵ月前に本人宛に送られてくる年金請求書と添付資料を年金事務所に届け出るということになっています。

万一、年金請求書が届いていながら、うっかり届け出を忘れていたとしても、5年以内なら何ら問題はありません。
5年が経過してしまうと、その分の年金は時効により受け取ることができないのです。

貴重な年金が5年分も受け取れないのはショックですよね。

こういうところは、あまり知られていないものですが、さすがに5年間もうっかりする人はなかなか珍しいのではないでしょうか(笑)

年金受給額の65歳以降も働くことはできる

昔は定年退職すると老後は年金だけでも左団扇の生活ができると言われていました。
今の時代だと、にわかに信じがたいですが、どうやら本当のことのようです。

この先、そのようなことは期待できないのは明らかなため、定年後も働く人は増えています。
健康ややりがいを求めて働くのではなく、生活のためには年金以外の継続的収入が必要ということで働かざるを得ないという理由の方が大きな割合を占めているのかもしれません。

 

内閣府の統計では労働力人口に占める高齢者の比率は上昇しています。
70歳を超えても働けるうちは働きたいとという高齢者は実に約8割もいることもわかりました。

出典：高齢者の就業｜平成29年版高齢社会白書（全体版） – 内閣府

これは驚異的な数字です。

逆に言えば年金だけでは食べていけないという状況も見え隠れしているとも言えそうです。

年金受給額の平均は夫婦でいくらか

年金の受給額は気になりますよね。
老齢基礎年金については、未納や免除あるいは納付猶予制度の利用が無ければ、そんなに差は付かないものですが、厚生年金では個人により差がつきます。

その状況をふまえて、夫婦での年金受給額の平均はいくらぐらいなのでしょうか。

厚生労働省による「厚生年金の標準的な年金額(夫婦二人の基礎年金額を含む)の見通し」では、2021年に受給年齢を迎える1956年生まれの人々は、24.2万円～25.2万円と試算されています。

ところが生命保険文化センターの「和元年後 生活保障に関する調査」では、老後のゆとりある生活には約36万円が相場ということになっています。

10万円ほど足りないです・・・。

この10万円をカバーするために65歳以降も働くということになるのでしょうね。

令和は資産運用や副業について真剣に考えてみる時代と言っても良いでしょう。
たたし、あやしい話しには乗らないように気を付けたいものです。

情報弱者は搾取されるばかりで得なことはありません。

年金受給額は夫婦の離婚によって変化があるか

一時期「熟年離婚」という言葉が流行りました。
いまでもあるんですかね、そういうことが(汗)

熟年離婚とはマイナスなイメージがありますが、夫の定年退職を機に、今まで尽くしてきた奥さんが反旗を翻して?自由に過ごすために夫と別の道を歩む選択肢のひとつとも言えます。

今まで夫が日中、家にいなかったから耐えられたが、定年退職して一日中顔を合わせると息が詰まって仕方がないとなどの理由もあるそうですが、そっちの方が多いのかもしれません・・。

亭主関白な旦那さん、気を付けなはれ。

 

さて、いざ年金受給年齢に差し掛かっての離婚は、年金受給額にどう影響するのでしょうか。

基本的には年金分割ということになりますが、これが単純な話しではないのです。

年金分割できるのは「厚生年金」の部分のみです。
しかも年金分割できる人とできない人が明文化されていて、詳しい話しは割愛しますが、簡潔に言えば、

• 元配偶者が自営業者の場合は厚生年金がないため分割できない
• 必ずしも「夫から妻」への分割ではなく「年収の高い人」がベースとなる
• 年金分割は婚姻期間中に限る
• 合意分割制度の申請が必要

合意分割制度なんて知りませんでした。
離婚したら自動的に分割とはならないのですよ。

年金分割の請求については、離婚、婚姻の取り消し、事実婚関係解消のときから2年以内です。

まとめ

年金受給手続きはいつからなのか、そもそも将来年金貰えるのか、年金受給金額は夫婦でいくらぐらいなのかについて書いてみました。

年金ひとつとっても複雑で知らないことが多いですね。

だからこそ、少しでも知っておくことが肝心です。

しっかりと働いて、国民年金保険料や厚生年金保険料を納付していれば、今のところはきっちりと受給できるしくみになっていますが、将来はわかりません。
年金崩壊という言葉もたまに聞きますからね。

自分の生活費は自分で稼ぐということを、もっとシビアに考えるべきなのでしょう。
令和の時代においては、もっと稼ぐこと、貯めること、節約することに貪欲になってもいいのではないでしょうか。

じゃないと老後の年金頼りは心許ないですよ。