大学無償化で資産調査?所得制限や対象大学の手続きなど最新情報も!
もくじ
大学無償化とは
今年になって聞くようになった「大学無償化」とはどういうことなんでしょうか?
「え?まさか大学の学費を支払わなくてもよくなるってこと?」
大学無償化については全く知らず、驚きました。
さっそく調べてみると…
大学無償化法が成立
大学や専門学校などの高等教育の入学費や授業料を減免するという「大学無償化法」が5月10日に制定されました。
ただし大学無償化法が適用される対象は低所得世帯となっていて、一定の基準が設けられています。
大学無償化法では、入学金や授業料の減免以外にも、返済不要の給付型奨学金についても拡大して定められています。
世帯所得額の多い少ないに影響されることなく、全ての子供たちに広く教育の機会を与える目的で大学無償化法が定められたのですね。
お金の工面ができなくて高等教育を受けられない子どもも今までは少なくなかったと思うので、やっとここまで教育支援が充実してきたという感じがします。
大学無償化はいつから?
大学無償化がいつからかというと…
2020年4月からです !!
ただし、申し込みは前年の夏から始まっていました。
また、給付型奨学金を希望する場合は秋に申し込み期間がありました。
今後も前年の夏〜秋にかけて申し込みがあるはずです。
希望する支援金の種類や学校によっても、申し込み期間や方法が異なっているので、いつから動き始めるのがよいかを早めに調べておくことは必須ですね。
大学無償化っていつからだっけ?と考えているうちに、うっかり申し込み期限が過ぎてしまったなんてことにならないようにしましょう。
大学無償化の所得制限
大学無償化を希望しても適応されるには世帯の所得制限があります。
具体的には、住民税非課税世帯であること、又はそれに準ずる世帯であることが条件なのです。
国で定められた所得基準には第1区分〜第3区分に分けられていて、第1区分が住民税非課税世帯、第2・3区分がそれに準ずる世帯にあたります。
2人親か1人親か、子供が何人いるか、等の家族構成によっても所得制限はちがってくるのできちんと確認する必要がありますね。
その上で年収が所得制限の範囲内であれば、はれて大学無償化の申請ができるということになります。
資産調査はある?
大学無償化の条件として所得制限があるならば、資産を所有している人はどうなるのか気になりますよね。
年収などの所得額は条件を満たしていても、不動産などの資産を持っていると申請を認められないのではないか?という不安も生まれます。
資産調査があるのではないかと恐れながら大学無償化の申請をするのもなかなかシンドイものです。
資産調査の有無については、2020年から始まる新しい制度なのでまだはっきり分かってはいませんが、申請する人たちの中には学費を支払いたくないために不正をはたらく人も出てくると思われます。
そんな人たちに税金を不当に使われないためにも、ある程度の資産調査は行われると思っておいた方がいいでしょう。
母子家庭にも教育機会拡大を
大学無償化特に母子家庭にとってありがたいのは、授業料の減免もさることながら、給付型奨学金が拡大されたことではないでしょうか。
給付型奨学金とは返済する必要のない奨学金が支給されるということ。
母子家庭の親だけでなく、子供の将来の経済的負担も減らすことができるということですからね。
ただ母子家庭であっても大学無償化がすべて適用されるわけではなく、やはり住民税の金額で支給の可否が決められます。
母子家庭は寡婦控除などで税金が優遇されますが、他でも節税できるところはとことん節税する方がよいみたいです。
はっきり言って所得額が少ない=大学無償化の対象ということなので、それを念頭に、利用できる制度はしっかり利用していきましょう。
大学無償化の対象大学
大学無償化は日本の全ての高等教育が対象ではないので、申請を考えている人はあらかじめ把握しておく必要があります。
高等専門学校は大学無償化に100%対象になっていますが、大学・短大は97%、専門学校は62%が対象大学です。
大学無償化の対象大学は挙げると数が多すぎるので、ここにリストアップすることはやめておきますが、検索すればすぐに出てきます。
気になる大学や専門学校があれば、大学無償化の対象大学になっているかどうかを調べてみてくださいね。
気になる大学無償化の手続きは?