東京都23区の中でも、落ち着いた住宅地と独自の文化をあわせ持つ杉並区は、人口の推移や住民税の水準からも特徴的な姿が見えてきます。
本記事では杉並区の最新人口データ・男女比の傾向・23区内ランキングにおける位置づけ・さらに住民税の水準について分析します。
総務省統計局や杉並区公式統計、東京都統計年鑑などの最新情報を参照しながら、生活者にとっての杉並区の魅力や課題を具体的に掘り下げていきます。
杉並区の人口と推移
杉並区は東京都23区の中でも、住宅地と商業地がバランスよく混在するエリアです。
その人口は年々変化しており、地域の魅力や暮らしやすさを反映する重要な指標といえます。
ここでは最新の人口データから、長期的な推移、そして人口密度の特徴を解説します。
総人口と最新データ
杉並区公式サイトのプロフィールでは総人口は58万2,341人(2025年8月1日現在)となっており、ここ数年は横ばいで安定した居住者数を維持しています。
外国人も約2.4万人ほど居住しており、多様なバックグラウンドを持つ人々が暮らす国際的なコミュニティが形成されています。
面積は34.06平方キロメートル、人口密度はおよそ16,819人／平方キロメートルです。
この数値は東京都平均の6,324人／平方キロメートルを大きく上回り、都市型の生活圏であることを示しています。
出展：株式会社帝国書院
過去20年の人口増減トレンド
令和6年版杉並区統計書によると2005年(平成17年)の人口は51万3,784人でした。
その後、緩やかに増加を続け、2020年代初頭には57万人を超えました。
これは東京への流入が続いたこと、住宅開発が活発であったことが背景にあります。
ただし、近年は東京都全体と同様に自然減少の影響も見られ、出生数の減少に伴い増加ペースは鈍化しています。
それでもなお杉並区は、交通利便性や生活インフラの充実により、じわじわと転入を維持しているのが特徴です。
とくに中央線・井の頭線沿線エリアは若年層からシニア層まで幅広い世代に支持されており、住宅需要が底堅い地域となっています。
人口推移の安定性は、不動産価値の維持や地域活力の持続に直結する要素といえるでしょう。
人口密度と他地域比較
前述の帝国書院のデータを用いて確認した結果、杉並区の人口密度は都内23区中13位に位置します。
世田谷区や練馬区が後に続くわけですが、港区や千代田区のようなオフィス中心の区よりは居住密度が明確に高いのが特徴です。
例えば、杉並区と同じく住宅地が広がる世田谷区の人口密度は15,186人／平方キロメートル、練馬区は15,423人／平方キロメートル。
一方、千代田区の人口密度は5,897人／平方キロメートルとかなり低く、職住分離型の都市構造の視点からすると、杉並区は「居住地として選ばれている区」であることが明確に浮かび上がります。
人口密度の高さは都市生活の利便性の裏返しでもあり、商業施設や医療機関、教育機関の集積にもつながっています。
したがって杉並区は、子育て世帯や単身世帯にとっても、バランスの取れた生活基盤が整っていると言えます。
今後も区の政策や住宅市場の動向次第で微妙な変化はあるものの、生活の安定感を求める層に支持され続けると考えられます。
杉並区の人口構造と男女比
人口総数の安定が続く杉並区ですが、内訳に目を向けると男女比や年齢層の偏り、さらには単身世帯の増加などが見えてきます。
人口構造の特徴は、住宅需要や地域サービスの在り方に直結するため、データを読み解くことは暮らし方を考えるうえで大切です。
男女比の特徴
男性は28万0,278人、女性は30万2,063人で、女性がやや多い構成（杉並区プロフィール）となっています。
東京都全体の傾向ともほぼ一致しており、平均寿命の差から高齢層ほど女性比率が高くなるのが一般的です。
一方で20代～40代では男女比の差が小さく、働き盛り世代では男女バランスが比較的均等に保たれています。
中央線や丸ノ内線など都心部へのアクセスの良さから、男女ともに通勤・通学の利便性を重視して転入している世帯が多いのではないかと考えられます。
年齢層別の人口分布
杉並区の人口ピラミッドを見ると、25歳から54歳までの現役世代が最も厚く、全人口の約47％を占めています。
子育て世帯の多い30代～40代が中心であり、区の保育園や学校の需要の高さにもつながっています。
また65歳以上の高齢者は全体の約21％を占めており、東京都平均(23.6％)とほぼ同水準とみてよいでしょう。
高齢化は進んでいるものの、若年層や働き盛り世代が多いため、人口構造は比較的バランスの取れた形といえそうです。
15歳未満の子どもの割合は約10％で、子育て施策や住宅選択の影響で今後も一定数の子ども人口を維持すると考えられます。
単身世帯と子育て世帯の割合
杉並区の世帯構造をみると、単身世帯は令和6年杉並区統計書では19万4,535世帯で、全世帯の約59％と意外に高い割合です。
単身世帯の多さにはいくつか理由が考えられます。
まず中央線・井の頭線沿線にはワンルームや1Kのマンションが数多く供給されており、学生や社会人が暮らしやすい環境が整っている点。
商店街や飲食店が多く、自炊をせずとも生活が成り立つ利便性の高さも背景にあります。
一方で子育て世帯も一定数存在し、特に荻窪、西荻窪、永福町エリアなどは公園や教育施設が整備され、ファミリー層に人気です。
子育て支援策として待機児童対策や保育所整備が進められていることも、定住傾向を下支えしています。
外国籍住民の増加も見逃せず、2025年8月時点で約2万4,000人が杉並区に居住しており（杉並区プロフィール）、全人口の約4％を占めます。
移民政策がどこまで受け入れられるのかは未知数ですが、それ次第では多文化共生の視点からも、人口構造はより変化する可能性も残っています。
東京23区における杉並区の位置づけ
杉並区は東京23区の中で中規模の人口を持つ自治体ですが、生活環境や住宅地としての評価は高く、ランキングの視点からもその位置づけを知ることができます。
ここでは人口規模や人口密度、近隣区との比較を通して、杉並区がどのような特徴を持つのかを確認していきます。
23区での人口ランキング
居住環境
一定の広がりの中に住宅街や商店街、公園がバランスよく配置されています。
人口密度は高めながらも、住宅環境は落ち着いた雰囲気を維持しており、都心のような超高密度型ではない点が特徴です。
駅近の利便性と住宅地の静けさを両立できるエリアが多く、荻窪や西荻窪のように再開発が進みつつ昔ながらの住宅街も残る地域性があります。
人口密度の数値だけでは測れない、暮らしやすさが住民から支持される要因です。
杉並区の住民税と生活コスト
居住地を選ぶ際、税負担や家賃相場、物価などの要素は暮らしやすさを大きく左右します。
ここでは住民税や所得水準、そして総合的な生活コストを整理し、杉並区の実態を見ていきます。
23区内での住民税ランキング
住民税（区民税・都民税）は法律上の計算方法に基づき全国一律で決まりますが、実際の負担額は居住者の所得水準に左右されます。
そのため「住民税が高い区」とは高所得者が多い区を意味するのが実態です。
総務省の令和６年度市町村税課税状況等の調（特別区関係）によると、納税義務者一人当たりの特別区民税額が平均で20万6,000円に対し、杉並区は19万5,000円です。
上位には港区・渋谷区・目黒区・世田谷区・文京区などで、高額納税者の多さを示していますが、杉並区は23区内の中でも割安なエリアといえます。
平均所得水準との関係
住まいインデックスによると杉並区の平均所得はおよそ570万円で、東京都の66市町村の中では17位です。
所得水準の高さが住民税額の高さを裏付けており、区民全体の経済的基盤が安定していることが分かります。
所得分布では300万円未満の世帯が全体の31.2％を占めているのは、少し意外な気もします。
家賃相場や生活コストの負担感
住民税だけでなく、日常生活にかかるコストも居住選択において重要です。
杉並区の家賃相場(築10年/70平米を条件にAI査定したマンション)は23.7万円で、墨田区・中野区・大田区・世田谷区・豊島区・北区も近い値段を示しています。
物価に関しては商店街や個人商店が多く、スーパーやディスカウントストアの選択肢が豊富なため、生活スタイルによって支出を抑えることが可能です。
阿佐ヶ谷パールセンター商店街や荻窪の大型スーパーなどは、住民の生活コストを下支えする存在になっています。
公共料金や交通費の観点から見ると、JR中央線・東京メトロ丸ノ内線・京王井の頭線など主要路線が利用できるため、都心への通勤コストが比較的安価で済むのも利点です。
他区から長時間通勤を強いられる場合と比べ、時間と費用の両面でメリットがあります。
杉並区の生活環境は家計の面からすると「住民税は高め」「家賃は中位」「物価は平均的」というバランスです。
総合的に見れば、負担はやや大きいものの利便性や住環境の質を考慮すると妥当な水準であり、むしろコストパフォーマンスの高いエリアと捉えることもできます。
まとめ
杉並区は人口57万人規模を維持しつつ、男女比は女性がやや多く、現役世代を中心にバランスの取れた人口構造を持っています。
世田谷区や練馬区に比べてコンパクトながら利便性と落ち着きが両立する点が特徴です。
住民税は23区の平均をやや下回り、家賃や物価は中位水準で生活コスト全体では一定の負担感があるもののコストパフォーマンスは高めといえます。
これからも暮らしやすさと安定感を兼ね備えた都市型住宅地として支持され続けるでしょう。
