ベーシックインカムとは?メリット・デメリット 導入国、日本はいつ?

ベーシックインカムという言葉を耳にするようになりましたが、いったいどういうものなのでしょうか? そのメリット・デメリットやベーシックインカムの導入国、日本にも導入されるのか、導入されるならいつ頃かなどについて調べてみました。

ベーシックインカムとは

ベーシックインカム(basic income)とは、国が国民に対し最低限の生活を送るうえで必要な額を定期的(毎月)に支給する制度のことです。

ただし、生活保護とは異なる仕組みです。

新型コロナウイルスの感染拡大により休業要請が実施されるなか、生活するうえでの収入に対する不安が増大し、その際に「ベーシックインカム」という言葉が注目を集めました。

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ベーシックインカムのメリットとデメリット

ではもう少し突っ込んで、ベーシックインカムのメリットとデメリットについて見てみましょう。

ベーシックインカムのメリット

ベーシックインカムのメリットとして、次のことがあげられています。

  • 少子化対策
  • 貧困対策
  • 地方の活性化

少子化対策

ベーシックインカムの支給方法にもよりますが、世帯に対して支給されるのではなく、小jンに対して支払われるとなると、子供に対しても支払われることになるので、子育て世帯は助かります。

また、そうした補償を得られることから収入による不安が払しょくされ、子供を育てようと思う若い人たちが増え、少子化対策にもつながることが考えられます。

貧困対策

一定の所得が補償されることで、ワーキングプアに陥る人の負の連鎖を断ち切り、より好条件の仕事を得る機会をもつことができるようになります。

また、賃金の低さのためにあきらめかけた職業に就けるという意味で、働き甲斐を得ることができ、幸福度アップにつながりそうです。

失業保険や生活保護の仕組みも、ベーシックインカムで補うことができるので、行政上の手続きの複雑さやコスト削減にもつながるうえ、不正受給の削減にも効果が見込めます。

地方の活性化

これまで賃金が安く求人の少ない地方への移住が、ベーシックインカムによりハードルが低くなり、地方移住者の増加に伴う地方活性化が見込めます。

東京への人口集中化も避けることができ、以上に高い物価や地価の上昇を抑えることができます。

ベーシックインカムのデメリット

続いてデメリットについて見てみましょう。

ベーシックインカム導入のデメリットとしては次のようなことが考えられます。

  • 既存の社会福祉制度との兼ね合い
  • 財源の調達
  • 自己責任論の増大

既存の社会福祉制度との兼ね合い

ベーシックインカムが導入されることで、現在導入されている社会福祉制度の多くが撤廃となるでしょう。

そのことによる新たなひずみなどが出てくる可能性があります。

財源の調達

国民全員にベーシックインカムを一定額給付するとなると、これまで以上の財源が必要となってきます。

行政上のコスト削減により、財源に回せる部分もあるでしょうが、不足分に関して財源調達のために税金が上がるということも考えられます。

自己責任論の増大

ほとんどをベーシックインカムとして一元化で保証した場合、「あとは自己責任でお願いします」といった流れができないともいえません。

その場合、これまで以上に救済措置を得られる立ちいかなくなる人も出てきそうです

ベーシックインカム導入国

既にベーシックインカムを国民全体に対し導入しているという国はありませんが、試験的に導入している国はあります。

たとえば、アメリカやカナダ、イタリア、オランダ、フィンランド、インドなどです。

ベーシックインカム導入試験では、主に生産性や労働意欲に対する観察や貧困・QOLについての考察がされています。

また、子供の死亡率や犯罪発生率などの動向もチェックされており、概ね良い方向での結果が出ているようです。

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日本にも導入される可能性は?

ここ日本ではベーシックインカムは導入されないのでしょうか。

最近では、日本維新の会が日本でも導入すべき重点政策の1つとして掲げています。

また、竹中平蔵氏や「2ちゃんねる」開設者のひろゆき氏も推奨していますが、自民党は基本的にベーシックインカムに対して反対の立場をとっており、なかなか議論に至るところまでいかないようです。

日本でベーシックインカムが試験的にでも実施されるようになるには、政権交代が必要かもしれません。

まとめ

今のようにコロナ禍で収入が不安定な状態だと、ベーシックインカムがあれば国民は安心することができるでしょう。

ただ、保守的な日本において、大きな制度の導入は短期間ではなかなか決定されにくいものです。

ましてや与党の自民党が反対の立場であるなら、なおさらのことです。

ベーシックインカム導入国が明確な結果を出し、方法論として確立できれば、ここ日本でも導入が検討されるでしょうが、他国に先駆けベーシックインカムを全国民に対して日本が導入するということは、まずないでしょうね。

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