消耗品10万円以上でも一括償却可能?それって税込or税抜?いくらまで?

10万円以上の消耗品でも一括償却可能できる「少額減価償却資産」という特例があるって本当?実は厳密にいうとちょっと違います。これを利用するには、正しい認識といくつかの条件を理解しておく必要があります。そのあたりの内容を含め、いくらまで可能なのか、税込or税抜、申告時の注意点、その他の便利な10万円以上の償却方法などについてもお伝えします。

10万円以上の消耗品が一括償却可能?いくらまでOK?

「少額減価償却資産の特例」というものがあります。これは「30万円未満の減価償却資産であれば一括でその年の経費にすることも可能」という特例です。

ここで注意したいのが、消耗品ではなく減価償却資産であるということ、つまり備品などが適用されます。

なんとなく、消耗品、備品、雑費って、いまいち違いが分かりづらいですよね。

後でこの違いについて説明しますが、10万円以上30万円未満の減価償却資産を一括でその年の経費にできる「少額減価償却資産」は、資産に対して適用されるということを覚えておいてください。

これまで10万円以上の備品は一年間で一括償却することはできず、数年にわたり減価償却する必要がありました。

それが「取得価額30万円未満の減価償却資産」においては、その事業年度において、一括で損金算入できるのです。

また、この特例は、一事業年度につき、合計300万円まで適用できます。

これはとてもありがたい特例です。

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「少額減価償却資産の特例」を利用するための条件とは

この「少額減価償却資産の特例」を利用するには条件があります。

それは、青色申告の個人事業主・中小企業者等であるということです。

つまり、白色で申告している個人事業主には、残念ながら適用されない特例です。

ただし、内容は少し異なりますが、白色申告の方も利用できる特例もありますので、後ほどご紹介します。

備品、消耗品、雑費の違いについて(具体例あり)

ではここで、備品、消耗品、雑費の違いについて説明しておきます。なんとなくこの3つがごちゃ混ぜになっている人が多いようですので、ここで理解しておいてください。

ちなみに、雑費や消耗品費には、税法上の定義はありません。だから余計にややこしい(笑)。

備品:金額が10万円以上、使用可能期間が1年以上のもの。減価償却費として処理。
例)10万円以上のパソコン、自動車など。中古も可。

消耗品:金額が10万円未満、もしくは使用可能期間が1年未満のもの。消耗品費として処理。
例)事務用品、パソコンのマウス、ソフトウェア、電池、ティッシュ、椅子、灯油など。

雑費:他の勘定科目に当てはまらない費用(主に少額)や一時的な費用
例)振込手数料、キャンセル手数料、ごみ処理費用、クレジットカードの年会費など。経費の10%以下に収めたい。

耐用年数により減価償却するということは、1年以上使えるものになるので、備品に該当するものが資産となりえます。

また、1年以上使用できるカメラなどのようなものでも、10万円未満なら消耗品として処理できます。

 

続いて、少額下b化償却資産の特例についてです。

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