住宅ロｰンが払えなくなったらどうする?今すぐ誰にでも実行できる住宅ロｰン救済
コロナ禍で従業員をテレワｰクに切り替える会社がある一方で､事業の傾きによって就業の形態を変えられてしまった人も多いです｡
例えば､
- 契約の延長ができなかった契約社員
- 提携を解除された個人事業主やフリｰランス
- 給料の下がった正社員
などです｡
最悪なのは会社の倒産によって職を失った人ではないでしょうか｡
また正社員の地位は守られても大幅に収入が減る人もいます｡
困るのは定期的な支払いです｡
特に住宅ロｰンは､一般的に家計の中で大きなウエイトを占めるため､返済に困る人も多いことでしょう｡
そこで今回は､住宅ロｰンの返済に困ったときの救済策について､シェアしたいと思います｡
もくじ
住宅ロｰンの返済に困った人の割合
コロナ禍の影響で住宅ローンの返済が厳しくなって、金融機関に貸付条件の変更などを申し込んだ人の実情をデｰタで見ることにします｡
金融庁の「金融機関における貸付条件の変更等の状況について(令和2年3月10日から令和3年5月末までの実績)」を見てみると、約1年2ヵ月の間に、
- 銀行:約48,000件
- 信用金庫等:約24,000件
の申込みがありました。
合計で約72,000件です。
参照:金融機関における貸付条件の変更等の状況について：金融庁
住宅ロｰンの返済に困った時の対応
住宅ロｰンの返済に困ったときに、まず、手を出してはいけないのが消費者金融での借入です。
その場はしのげるかもしれませんが、地獄の始まりと言っても良いでしょう。
借金返済のための借金という自転車操業は、収入が伸びないと確定しているからこそ、絶対にやってはいけないことです。
やるべきことは住宅ローンを借り入れしている金融機関へ相談して、返済の負担をなるべく軽くすることになります。
その方法としては、
- 借り換え
- 返済猶予
- 債務整理
です。
債務整理はなるべく利用したくはないですが、知識として頭に入れておいてください。
住宅ローンの借り換え
王道と言えば王道で、特にコロナの影響は受けてはいないものの将来的に収入に不安を覚えて、支出を減らしておきたいという場合に検討すると良いです。
借り換えのメリットとしては、より金利の安いローンを利用することが目的ですから、利息分の返済額を下げられる可能性があるということです。
ただし借り換え先での再審査や手数料なども必要になります。
しっかりと減額シミュレーションをしましょう。
住宅ローンの返済猶予
金融機関に相談して返済を少し待ってもらう方法です。
すでに収入は減ってはいるものの回復の見込みがある場合などで、検討すると良いでしょう。
メリットは取引のある金融機関が相手ですから、幾分かは、相談がしやすいという点です。
しかしながら猶予した分の利息は免除ということではなく、待たせた分だけ逆に追加されてしまうこともあります。
金融機関によってルールが異なるため、しっかりと話しを聞いてみましょう。
債務整理で住宅ローンの負担軽減
厳密には「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」における「新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則」を利用して、債務を減免する方法です。
参照:自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインについて
メリットは、
- 登録支援専門家による手続き支援を無料で受けられる
- 財産の一部を手元に残せる可能性がある
- 個人信用情報に登録されない(ブラック扱いにならない)
ことを挙げられます。
ただし適用要件を満たすことが条件です。
まとめ
住宅ロｰンが払えなくなったらどうするかという視点でシェアしてみました。
今すぐ誰にでも実行できる住宅ロｰン救済策としては、
- 借り換え
- 返済猶予
- 債務整理
の3つが現実的です。
