関東圏から地方移住で子ども一人あたり最高100万円支給!地方移住は進むだろうか?
政府も相変わらずな少子化と地方移住の施策ぶりで、何とも言いようがありません。
関東圏から地方移住への支援金として、子どもがいる場合は最高100万円を給付するというものです。
もともと地方創生移住支援事業の一環でしたが、ちょっと増やせば移住は進むだろうという安易な考えが想像できます。
もう少子化は止まりませんし、余ほどのことがない限りは地方への移住も期待するほどじゃないですよ。
面倒臭いことが多い事案ですからね。
もくじ
地方創生移住支援事業とは
地方創生移住支援事業の対象者は、
- 移住直前の10年間で通算5年以上かつ直近1年以上
- 東京23区に住んでいる
- 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県(以下、東京圏)から23区に通勤
という方になります。
該当者が、東京圏外または東京圏のうち条件不利地域の市町村に移住することや、移住先で、
- 地域の中小企業へ就職
- 移住前の業務をテレワークで継続
- 地域で社会的起業を果す
という状況になった場合、移住先の市町村に申請するという流れです。
その他、移住支援金の申請は転入後3か月以上1年以内であることや、申請後は5年以上継続して移住先の市町村に腰を据える意思があるかも問われます。
支援金の金額
現時点では、
- 世帯の場合:100万円以内（18歳未満は一人最大30万円を加算）
- 単身の場合:60万円以内で都道府県が設定する額
となっており、子どもが一人の世帯で言えば最大130万円の給付になります。
来年度からは、18歳未満への加算が30万円から100万円に上がり、子ども一人世帯の場合は200万円が最大の給付額となります。
なお、地方創生移住支援事業を実施している都道府県や市町村は、記事の最後に掲載しているリンクを参照してください。
条件不利地域とは
もうちょっと表現が、どうにかならんかったんかなと思いますが、条件不利地域とはどこなのか、気になりますよね(汗)
こちらです。
- 東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
- 埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
- 千葉県：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
- 神奈川県：山北町、真鶴町、清川村
関東圏は都会で人ばかりというイメージではありますが、このような地域も存在するんですね・・・。
移住に関しての注意事項
移住はギャンブル的な要素を含んでいると思います。
特に地方では、相変わらず世話役というデカい顔した「お山の大将」の存在が疎ましいので、人に関しての情報は欲しいところ。
都会から来たというだけで毛嫌いする、偏屈なお年寄りにも要注意です。
マンガとかスカッと系の動画だけじゃなく、マジでそんな鬱陶しい存在がいます。
くだらない寄合への強制参加とか、地域を我が物顔で支配しているお年寄がいる場所に、移住はしたくないですよね?
だから移住は進まないという面があります。
インフラとか環境じゃなく、最大のリスクは現地に長く住む人なんです。
長く住んでいるだけでデカい顔をされたら、たまったもんじゃありません。
移住者が多い地域がおすすめ
長閑な地域でも移住者が多くて賑わっている市町村はあります。
そのようなところは、いわゆるヌシの居場所がないので、安心して移住できます。
一番良いのは移住者に直接、話しを聞くことですが、SNSなどで探ってみると良いかもしれません。
もしくは役場で移住してきた人を、あえて紹介してもらうとか・・・。
ともかく地元に長く住んでいる人の話しは、移住に関しては参考にならないことも多いので、まず、場所よりも人からの情報集めが成功のカギと言えそうです。
まとめ
「関東圏から地方移住で子ども一人あたり最高100万円支給!地方移住は進むだろうか?」というテーマで、地方移住についての支援金制度について書きました。
地方創生移住支援事業って、ひっそりと行われていたんです。
移住に興味がある人は、以下の公式サイトに地方創生移住支援事業を行っている都道府県と地域がリストされているので、検討してみてはいかがでしょうか。
参照
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