役職定年制度を設ける会社が増えている?その制度と導入される理由、気を付けるべきこと

役職定年制度を設ける会社が増えているそうですね。一般企業はもちろん、地方公務員でも近々役職定年が導入されるようです。どうして役職定年なるものが導入され始めたのか、また役職定年後のモチベーション維持など、気を付けるべきことについてお伝えします。

役職定年制度とは

役職定年制度とは、社員がある年齢に達したときに、課長や部長などの役職から退き、一般社員となる制度のことです。当然、役職手当はなくなりますので、給料は減額されます。

そしていま、この役職定年制を設ける企業が増えているそうです。その背景には定年年齢の延長があげられます。

現在、定年年齢は60歳から引き上げられ完全に65歳になろうとしています。そして、さらに70歳へと引き上げられる動きがすでに始まっています。

企業規模が大きい会社ほど、役職定年制を導入している会社が多い傾向にあります。

一般的には課長クラスの役職定年を55歳に、部長クラスの役職定年を55~57歳に設けている会社が多いようです。

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地方公務員にも役職定年制が

地方公務員にも令和4年4月1日から役職定年制(管理監督職勤務上限年齢制)が施行されるようです。

その理由は定年年齢が60歳から65歳に引き上げられることと共に、組織の新陳代謝を確保し組織活力を維持するため、60歳を役職定年とするそうです。

そして60歳を超える職員の給料月額は、60歳前の7割水準となるようです。

役職定年後のモチベーション維持について

役職定年後、役職はなくなり給料は下がるとなると、仕事の内容や部署も変わる可能性が高そうです。

かつての部下が上司になることも考えられますし、今までのようにやりがいを持って仕事に思いっきり取り組むのも難しくなるでしょうから、役職定年後はモチベーション維持が1つの課題となりそうです。

また、給与が下がることで、これまでと同じライフスタイルを維持するのも難しくなるかもしれません。人によっては、子供が大学生などで一番お金がかかる時期と重なることもあるでしょうから、所属する会社の制度をよく理解してライフプランを立てる必要があります。

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役職定年すると退職金は出る?

役職定年は企業を退職するわけではありません。なので、退職金制度がある企業に勤めていても、役職定年時に何かしらの退職金を受け取れることはないでしょう。

となると、ますます役職定年後から退職の間は、昇給ももはや期待できませんから、何とかいただける給料の範囲で生活していくしかありません。

さすがに役職定年して給料が下がったから転職するというのも、普通に考えると難しいかと思います。となると、退職まではなんとかモチベーションを維持しながら働き抜く必要があります。

役職中も役職定年後を想定して、役職手当を除く給与でやりくりするか、役職定年後は価値観を変えるといったパラダイムシフトが必要になりそうです。

まとめ

昭和からずっと55歳定年が続いてきた日本ですが、平均寿命の上昇とともに1994年に完全60歳定年となり、2025年4月からは完全65歳定年に引き上げられました。

そして既に70歳定年に向け企業努力が義務化されているという…。

恐ろしいスピードで定年年齢が上がり続け、一生労働人生という日もそこまできている?そんな気がしてなりません。

もはや年金なんて言葉も、近い将来なくってしまうのかもしれません。

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