個人事業主・フリーランス・副業には在宅?レンタルオフィス?バーチャルオフィス?
多様な働き方が広まってますね。
皮肉にも在宅勤務や在宅ワークはコロナが加速させたようなものですが・・・(汗)
しかし、これまで「在宅」での仕事に抵抗があった会社も仕方なく導入した結果、思ったよりも社員に好評で業務効率も悪くなかったという状況もゼロではないでしょう。
今では社員全員がフルリモートという会社も珍しくありません。
では、個人事業主やフリーランス、会社に勤めながら副業を始めたい場合も働き方は様々ですが、基本的には自宅兼オフィスというスタイルがベースでしょう。
ところが事情により住所など個人情報を晒したくないこともありますよね。
そこで今回は個人で活動するにあたっての拠点について考察してみました。
もくじ
自宅か他の場所か
個人で活動する場合の拠点は、自宅か他の場所という2つの選択肢になります。
活動の内容にもよりますが、
- 名刺交換
- 荷物の受取り
- 郵便物の送付
など対外的な接触が多い場合は、所在や拠点を明らかにしなければなりません。
自宅の住所だと何となくモヤモヤするのではないでしょうか。
中には自宅住所を堂々と晒しても何ともない人がいる一方で、用心深い人は取引が成立した場合のみ必要に応じて拠点の住所を伝えるということもあります。
かといってオフィスを借りるまでも無いというときは、バーチャルオフィスが便利です。
バーチャルオフィスとは
レンタルオフィスは知ってるけど、バーチャルオフィスって何なのってことですが、パーチャルと名前が付いていることで仮想空間を拠点にするという意味ではありません。
将来的にはありそうな雰囲気ですが、現状のバーチャルオフィスとは、
- 住所の提供
- 郵便物の転送
を主なサービスとしたものです。
住所は架空ではなく、実際のオフィスビルだったりレンタルオフィスも兼ねた場所だったりします。
月額5,000円程度からサービスが受けられるので、経費としても計上できますし、自宅住所にかわる拠点として使えるので、コスパは良いかと思います。
郵便物の転送には送料がかかりますが、これも経費計上できるでしょう。
参考:税理士ドットコム – バーチャルオフィス利用時の郵便物転送のチャージ金について
またオプションとして専用電話番号や秘書サービスなどもあるバーチャルオフィスも存在します。
登録も個人名か屋号かを選べるバーチャルオフィスもあるので、選ぶ際はチェックしてみてください。
バーチャルオフィスが最適なジャンル
主に自宅で作業可能なライター、Webデザイナー、イラストレーターなどは、バーチャルオフィスが最適かと思います。
業務連絡は打ち合わせは、LINE、ZOOM、Teams、Google Meetなどが使えれば問題は無いので、安心して仕事に打ち込める環境が手に入ります。
自身のブログやホームページを開設して営業ページも公開しているのなら、拠点となる場所にはバーチャルオフィスの住所を表示できるので、対外的にも怪しまれにくいです。
えー、あまり推奨はしませんが、地方に在住で郵便物も一切受け取らないということなら、思い切って東京都内のバーチャルオフィスを契約すると、ちょっとはセレブ感が(笑)
バーチャルオフィスの注意点
見落としがちなのは、自宅とバーチャルオフィスで住所表記が違うということです。
当たり前と言われますが個人事業主、フリーランス、副業の場合は確定申告が必要になることが多いですよね。
その時の納税地は、自宅かバーチャルオフィスの所在地なのか迷うところです。
個人事業主、フリーランス、副業の場合は、
- 納税地:自宅の住所
- 納税地以外の住所他・事業所:バーチャルオフィスの住所
にしておくと、バーチャルオフィス利用料、家賃、光熱費など経費計上が可能になります。
逆のパターンでも構わず、両方に書いておくことが重要なのです。
一方しか書かない場合は、書かれていない方の経費を計上することができなくなる可能性が高くなります。
参考:【個人】バーチャルオフィス・レンタルオフィスで起業した場合の申告先(納税地)はどこ? | やまログ
レンタルオフィスもコロナ禍ではリスクか
今の時点でレンタルオフィスを借りるのは、何かとリスクが高い印象です。
コロナ禍とあっては、
- 通勤のための公共交通機関
- レンタルオフィス内の共用ペース
- ビル全体の共用スペース
などで、コロナ対策がきっちりとなされているかという心配があります。
レンタルオフィスは、どうしても人流が発生しやすい立地にありますし、デルタ株は感染力が高い、一説には空気感染するという情報もあります。
日本感染症学会も、
水痘-帯状疱疹ウイルスとほぼ同じ感染力です。
水痘-帯状疱疹ウイルスは同じ部屋に居るだけでも感染する強い感染力を持って
います。
デルタ株も同様と考えられます。
と一般市民向けに発信しています。
引用:新型コロナウイルス感染症|感染症トピックス|日本感染症学会
まとめ
個人で活動したいけどレンタルオフィスを借りるまでも無い、活動拠点は自宅だけども住所は対外的に晒したくない場合は、バーチャルオフィスが最適です。
月額料金の負担もレンタルオフィスよりはかなり少ないですし、出社する必要もありません。
費用は経費計上できますので節税対策にも。
自宅が仕事場でもバーチャルオフィスに登録すれば、対外的に公私混同を避けることができます。
