NPO法人の設立って難しい?設立の費用はいくら?自分でできることはある?義務は何かある?
NPO法人(特定非営利活動法人、以下NPO法人)の設立って、意外とわからないものです。
株式会社や合同会社は、ネットで検索すると、いとも簡単に情報が得られますが、NPO法人については多くありません。
イメージとしては、
- 手続きが煩雑
- いろいろと規制が多そう
- ハードルが高い
といった感じですから、いきなり起業でNPO法人の設立は、個人的な見解ですが、あまり考えない傾向にあるのかもしれません。
そこで今回は、NPO法人を設立する際の手順や費用、そして副業との両立について詳しく説明します。
NPO法人設立に関する基本的な知識を得て、目標の達成に向けて一歩を踏み出すための参考になれば幸いです。
もくじ
NPO法人の設立ステップ
申請から認証を経て登記まで、3か月は要します。
とにかく長い(汗)
申請のために必要な書類は、
- 定款
- 役員名簿(役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿)
- 役員の就任承諾書及び誓約書の謄本
- 役員の住所又は居所を証する書面
- 社員のうち 10 人以上の氏名及び住所又は居所を示した書面
- 認証要件に適合することを確認したことを示す書面
- 設立趣旨書
- 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本
- 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書
- 設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書
以上の10種類です。
かなり大変・・・。
自分でできそうな気もしますが、設立サポートの専門家を頼った方がよさそうですね。
めでたく登記まで完了した後も事業報告書等の情報公開と所轄庁への提出が義務付けられます。
これは毎事業年度初めの3か月以内です。
NPO法人設立5つの費用
NPO法人を設立する際には、費用について正確な理解が不可欠です。
予算を立てずに始めてしまうと、後で思わぬ困難に直面する可能性が高まります。
ここでは、NPO法人設立にかかる主要な5つの費用を挙げてみます。
- 登記手続き費用
まず、NPO法人設立の手続きは、申請と認証手続きまでは費用ゼロです。そしてなんと、法務局での登記に至ってもゼロ。登録免許税すらゼロでかなり有利です。ただし事務所を賃貸する場合の賃料や印鑑代などは必要です。 - 弁護士や会計士の費用
NPO法人の設立には法的なアドバイスや会計の専門知識が必要となる場合があります。弁護士や会計士のサービスを利用することで、スムーズな設立プロセスが実現できますが、その際の費用も必要です。 - 文書作成費用
定款や会則、その他の必要な文書を代行して作成するならば、それなりの費用がかかります。行政書士などの専門家であれば報酬の支払いが発生します。 - 設立の準備費用
イベントやプレゼンテーションのための資材、オフィス用具、ウェブサイトの構築、その他の設立に関連する準備費用がかかります。 - 運営資金
NPO法人の活動を始めるには、資金が必要です。プログラムの実施、広報活動、スタッフの給与など、運営に必要な資金を確保することが大切です。
認証の基準
内閣府のサイトでは、申請が以下の基準に適合すると認めるときには、設立を認証しなければならないと明記されています。
- 特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること
- 営利を目的としないものであること
- 社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと
- 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること
- 宗教活動や政治活動(※2)を主たる目的とするものでないこと
- 特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと
- 暴力団又は暴力団、若しくはその構成員、若しくはその構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にある団体でないこと
- 10人以上の社員を有するものであること
まとめ
「NPO法人の設立って難しい?設立の費用はいくら?自分でできることはある?義務は何かある?」というテーマで、NPO法人について書きました。
NPO法人は、スタートアップや起業のプラットフォームとして、向いてないかもしれません(汗)
社会的な意義の達成などの別の目的があれば、賛同者を10人集めて設立というパターンもあるでしょう。