アフィリエイト広告(成果報酬型広告)に消費者庁がメス!不当な誘導は処罰の対象か?

何かと「ネット広告」が嫌われています。

確かに、YouTubeやアプリゲームで楽しんでいる時に、フワッと広告が出現するのはイラッとします。

ところかテレビCMにはイラッとしない人が多いというのが現実ですよね。

  • これって差別じゃないの?
  • 世の中は平等なんでしょ?

同じ広告でも、なぜ、ネット広告は嫌われるのか、さらには消費者庁が吊し上げの準備に入っているアフィリエイト広告(成果報酬型広告)の何がダメなのか、独自に見解を述べてみたいと思います。

消費者庁が規制強化を検討

とうとうアフィリエイト広告が規制の対象になる得る可能性が出てきました。

報酬を得たいばかりに、根拠も示さず効果や効能を書いて、ユーザーに誤認させるケースも目立ち始めたからです。

特にサプリメントは売れ筋商品ではありますが、

  • 病気が治る
  • 絶対痩せる

など、薬機法に抵触することすら無視しているアフィリエイターもいることが問題視されています。

参考:第十章 医薬品等の広告 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

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アフィリエイト広告とは

初めて「アフィリエイト広告」という言葉を知った方のために簡単に説明します。

手持ちのサイト上で、テキスト(文字)やバナー(図や画像)を表示して、広告主のサイトに送客するスタイルのプロモーション方法です。

テキストやバナーは広告主のサイトに移動するためのリンクが貼られていて、ユーザーがクリックして広告主のサービスを申しこんだりすると、一定の報酬がサイト運営者に入るしくみです。

サイト運営者はアフィリエイターと言われます。
オンライン上のブローカーや代理店だと考えると良いでしょう。

アフィリエイト広告の種類

取り扱いの種類は多彩で、逆に参入してないジャンルを探す方が難しいぐらいです。

よくあるジャンルを具体的に挙げると、

  • 商品物販
  • サービスの資料請求
  • 金融機関の口座開設
  • 車や不動産などの買取査定
  • クレジットカードの申し込み
  • 健康食品

など、目にしたことがあると思います。

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アフィリエイト広告のしくみ

アフィリエイト広告の意味や取り扱う対象については、わかっていただけたかと思います。

では、どうやってアフィリエイト広告が成り立っているのか、しくみついて説明します。

アフィリエイト広告に関わっているのは、

  • 広告主(サービスや販売の主体となる事業者)
  • アフィリエイター(仲介役でもあるサイト運営者)
  • 広告代理店(アフィリエイトサービスプロバイダー:ASP)

この3者です。

上記3者が、どういう関わりを持つのか、一般的な流れを書きます。

  1. 広告主がASPに広告出稿などを相談
  2. ASPが広告主と協議して販売を実行支援
  3. ASPがアフィリエイターに広告掲載を呼びかけ
  4. アフィリエイターはASPに広告掲載を申請
  5. ASPがアフィリエイターに広告掲載の可否を判定
  6. (申請が通れば)アフィリエイターによって広告掲載
  7. ASPはアフイリエイターをサポート
  8. 広告を経由してユーザーが広告主サイトで取引
  9. 取引が有効かどうかASPがチェック
  10. (取引が有効な場合)アフィリエイターに報酬

細かく言えばキリがないですが、想像してわかる通り、本来は、3者+ユーザーがwin-winの関係性になるプロモーションのスタイルなのです。

アフィリエイト広告のメリット

3者+ユーザーがwin-winとなり得る広告スタイルがアフィリエイト広告なのですが、それぞれにメリットはあるのです。

  • 広告主:PRの窓口がASPに一本化され管理や運用が楽である。アフィリエイターが多種多様なプロモーションを展開してくれる。
  • ASP:広告主から販売に応じて手数料を受け取れる。ネット広告に注力したい中小企業の味方になれる。
  • アフィリエイター:成果報酬が得られ成績次第で報酬単価増額も。個人運営でもユーザーの信頼を得られるサイトを持てる。
  • ユーザー:現状の認知度は低くても高品質な商品やサービスを知ることができる。第三者のレビューを判断材料にできる。

アフィリエイト広告のデメリット

消費者庁が規制の検討に入るぐらいですから、現状では、アフィリエイターのマネジメント、コントロールが効いていないことが一番のデメリットです。

極論、アフィリエイターが広告を掲載しているサイトを全数チェックしているASPあるいは広告主は多くはありません。

そこが一番の問題の源です。

広告主によっては広告掲載を制限したり、ASPでも広告主の意向でアフィリエイターからの広告掲載の申請に対する判定を厳しくしているケースもあります。

それでもアフィリエイターの広告運用に対する意識レベルはバラバラなため、意図せず誇大表現になってしまっていることもあるのです。

まとめ

消費者庁の動向を見守りたいですね。

アフィリエイト広告を運用するにあたっては、法令に関わるのは薬機法だけではありません。

ジャンルを問わずユーザーを煽ったり、誤認させるのは「振り込め詐欺」と同罪です。

アフィリエイターに求められるのは報酬を獲得するノウハウではありません。

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