借金の免除や減額をPRする広告が増えている?弁護士法人による無料診断は信頼できる?
TikTokの広告は、やたらと借金の返済に関する内容が多い印象です。
今、30本の広告を視聴するとポンイトがもらえるというキャンペーンが実施されているのですが、これが借金系ばかり(汗)
あとは「不動産査定」「カードローン(借りれます系)」といったラインナップで、正直、検証のためとはいえ、ウンザリしてしまいました。
借金の免除や減額については、簡単に言えば債務整理の話しです。
要するに弁護士法人が、あくまでもビジネスとして、借金の減額や免除を診断して、実行できたら手数料を貰いますというスキーム。
弁護士法人だから、一応、信頼しても良いとは思いますが、借金に困っている人を救うという、なんとも切ない内容ではありますね。
もくじ
債務整理
債務整理とは、借金の減額や返済猶予、過払い利息の返還などの手続きの総称です。法律で認められた制度で、年間数百万人が利用しています。
債務整理には、以下の4つの種類があります。
- 任意整理
債権者と直接交渉して、借金の総額や返済方法を変更する手続きです。
毎月の返済額の軽減や金利の見直しなとが期待できます。 - 個人再生
裁判所の認可を受けて、借金の総額を大幅に減額して、3年または5年で返済できるようにする手続きです。 - 自己破産
裁判所の決定を受けて、借金を全額免除してもらう手続きです。
いわゆる「一文無し」レベルにまでなりますが、生活の再建が課題となります。 - 過払い金請求
カードローンなど違法な高金利によって利息を支払っていた場合に、その分、取り戻す方法です。
弁護士に頼るしかない
現状、借金の問題に関しては、
- 安易に借りる方が悪い
- 借金をした者勝ちは納得できない
- 返せないなら借りるな
といった批判的な声もあります。
これは借金の動機や目的にもよると個人的には考えますが、借金にも、
- 個人的な理由
- 経営的な理由
と大きく2つに分けられるのでは。
今回は、個人的な理由を取り上げますが、確かに遊びやショッピングといったことに借金するのは、いかがなものかとは思います。
ところが家庭の事情などで、どうしても支払いが厳しい状況にあって、やむなく借金を重ねるということも考えられます。
債務整理は、誰でも簡単に対応してもらえるとは限りません。
それぞれリスクもあります。
誰にも知られたくない、自分で解決ができないことですから、弁護士さんへの相談が不可欠です。
返済そのものがリスク
借金と返済はセットです。
借金といえば消費者ローンのイメージが強いですが、
- 住宅ローン
- 自動車ローン
- 教育ローン
といった馴染みのあるローンは、言い換えれば全て借金です。
お金を金融機関から借りるためには、担保、つまりは万一のための借金のカタとなるものを差し出す必要があります。
例えば住宅ローンならば建物の抵当です。
どうにも払えなくなったら、マイホームは金融機関のものになるという約束事を取り交わされます。
ゆえにマイホームとして所有権はあるものの、住宅ローンが完済するまでは、完全に自分モノとは言えないのです。
借金返済の負担を軽くする
これ、ないでしょ。
よく言われるのが、金利の低い金融機関に借り換えるというものですが、これって、誰もが実現できるものではありません。
審査もありますし、手数料もしっかり取られるので、専門的な知識のもとで慎重に検討する必要があります。
FPさんとかが得意とするところですね。
最悪なアドバイスは、貯金しての一括返済とか繰り上げ返済。
いやいや貯金できないから借金するやん?という話しなんですよね。
繰り上げ返済も夫婦2馬力、フルタイムの正社員としてはバリバリ働いている場合に、ちょっとは実現できそうかなというのが現実です。
大体の世帯は、妻は夫の扶養の範囲内で働きたいとか、目先の節税に気を取られているので、繰り上げ返済のためにプールしておく余裕はないのでは。
これからはマイホームの購入もリスクになる時代です。
まとめ
「借金の免除や減額をPRする広告が増えている?弁護士法人による無料診断は信頼できる?」というテーマで、借金に関することについて書きました。
借金は怖いです。
我が家は一切、ローンはありません。
FPになるべく勉強した際に、とても怖いなと思ったからです。
もちろん経営の関しての融資については、それなりに意味があるので全否定はしませんが、消耗品や日用品、遊興、家具、家電、自動車などは基本的に現金一括払いです。
スマホもダラダラとキャリアを通じて分割払いなんてしません。
あれ、ローンですから支払いが滞るとブラックリスト入りです。
