ふるさと納税の仕組みの簡単解説とお金が貯まる人が選ぶ賢い返礼品選びのポイントについて

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、自分が居住するエリア以外の自治体に寄付することで、居住エリアへ支払う所得税や住民税が控除される仕組みのことです。

また、他の自治体に寄付することにより、それらの各自治体が趣向を凝らして用意した返礼品を受け取ることができます。

返礼品の種類は多岐にわたり、肉や魚、果物、お酒などの食品をはじめ、雑貨や工芸品など様々あり、選ぶ楽しみもあって人気を得ています。

ふるさと納税を行うには、楽天をはじめとした、ふるさと納税の申し込みができるネット上のサービスを利用するのが一般的です。

ちなみに、楽天ではポイントを利用して寄付することもできますよ。

ふるさと納税の仕組み【簡単解説】

ふるさと納税を利用して他の自治体への寄付の上限額は、居住エリアへ支払うべき住民税の20％までとされています。

また2000円の手数料が無条件で掛かりますので、実際の寄付額＋2000円となります。

寄付の上限額については、年収や家族構成により変わります。

総務省のサイトの他、ふるさと納税サービスのサイトには、限度額の目安が分かるシミュレーション機能や一覧表がありますので、それらを参考に算出してみてください。

ふるさと納税を行った場合の税金の寄付金控除を受ける方法には、確定申告とワンストップ特例の2つの方法があります。

確定申告で行う方法

確定申告で行う方法は、2月16日～3月15日に行う前年1年間分の確定申告で申告します。

ふるさと納税を行うと、自治体から返礼品と共に「寄付金受領証明書」が届きます。確定申告時には寄付の欄の記載と共にこの証明書（寄付した数分）を添えて提出します。

※2021年分からは、利用したふるさと納税サービスが寄付した自治体への寄付金をまとめ、「寄付金控除に関する証明書」を発行します。これを1枚添付すればいいことになりました。ただし、ふるさと納税サービスを複数に渡り利用した場合は、利用したサービス会社分の添付が必要になります。

寄付した分の所得税が還付されると共に、次年度の住民税が寄付した分差し引かれて計算されます。

ワンストップ特例で行う方法

ワンストップ特例制度は、面倒な確定申告をしなくても控除が受けられる方法です。

自治体から返礼品と共に「ワンストップ特例申請書」が届きます。届いたワンストップ特例申請書に必要事項を記載して返送します。手続きはこれだけです。

寄付した次年度の住民税は、自動的に寄付額分を引かれて計算されたものになります。

ただし、ワンストップ特例制度を利用するには、以下の条件を満たす必要がありますので、ご注意ください。

• 年収2000万円を超える給与所得者ではないこと
• 給与を複数から得ていないこと
• 確定申告をしないこと
• 1年間のふるさと納税の寄付先が5自治体以内であること

これらの条件全てを満たした場合にのみ、ワンストップ特例を利用できます。1つでも条件を満たしていない場合は、確定申告で還付等の手続きをしてください。

お金が貯まる人が選ぶ賢い返礼品選びのポイント

ふるさと納税の返礼は多種多様にわたるため、ついつい目移りしてしまいますが、お金が貯まる人たちは返礼品を倹約目線で選ぶようです。

つまり、高級食材や高級品などは返礼品として選ばず、普段買い物で購入するものを返礼品の中かから選ぶことで、支出を抑えるわけです。

例えば、代表的なものがお米です。普段購入するお米を返礼品でもらうことで、その分支出が抑えられますから倹約につながりますよね。

その他にも、お得なお肉（高級なお肉ではなく、量が多いもの）を選べば、これもまた食費の軽減につながります。冷凍して保管しておけば、お肉は結構持ちますからね。

中にはティッシュやトイレットペーパーなどを選ばれる人もいるようです。

こうした確実に支出となる食品や日用品などを、返礼品としてもらうことで、お金が貯まる人は出費を浮かし、その分を貯蓄や投資に回していくわけです。

まとめ

返礼品でお酒や高級フルーツを選ぼうと思っていた方は、ちょっぴりがっかりしたかもしれませんね。

もちろん、ふるさと納税を利用するだけで、返礼品をもらえるわけですから、何を選ぼうと利用しないよりはお得には変わりません（一律2000円はかかります）。

なので、もちろん自分が欲しいものを選んでもいいんですよ(笑)。

ただ、お金が貯まる人は、こうしたところでも堅実な選択をするという一例を、ご紹介したにすぎませんので。

ふるさと納税は12月31日で締め切られます。残り2ヵ月弱ですので、利用される方はお忘れなく。