企業で導入が盛んな健康経営ってなに?具体的な施策や健康経営実施中の企業の見分け方
ここ最近、企業の社長や役員が盛んに口にしているのが「健康経営」です。
ぶっちゃけ「なんじゃそれ?」って感じで、バズワードなんだろうなと考えていた程度ですが、どうも様子が違う・・・。
そもそも個人的に「健康」と冠が付く言葉は、いわく付きが多いという先入観があり、あまり信用しないのですが、今回の健康経営も企業側の、
- ええっかこしい
- 良さを演出するポーズ
- 単なる流行語
- 抽象的な概念
- 健康管理の意識高い系
といった印象を持っています。
そこで今回は「健康経営」に関して調べたことをシェアしたいと思います。
もくじ
政府肝入りだった
まず驚いたのは、経済評論家や起業家の何某など、どこぞの誰か正体不明な人が提唱した概念だろうと想定していたのですが、政府の肝いりということがわかりました。
主管は経済産業省で、公式サイトには、
「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。
健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つです。
とうたわれていました。
相変わらず歯の浮くような文言で、読んでいて気恥ずかしい(何とかならんのか)限りなのですが、要するに従業員の健康をガッチリ関してバリバリ働かせた方が儲かるんじゃないのって言ってるわけです。
それに便乗した企業が「健康経営優良法人認定制度」を通じて認定を目指しています。
ちょっと昔に流行ったISO(国際標準化機構)ブームのような感じもしますね。
健康経営優良法人認定制度
経済産業省の公式サイトでは、健康経営優良法人認定制度を、
健康経営の更なる普及に向け、民間事業者の創意工夫を活かした認定制度の運営を行う観点から、経済産業省では、今年度から民間の運営主体に対して補助金を交付する形に変更いたします。
と記しています。
令和4年度は株式会社日本経済新聞社が採択されており、健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト「ACTION!健康経営」を立ち上げています。
ACTION!健康経営|ポータルサイト(健康経営優良法人認定制度)
メディアを巻き込んで健康経営を広めたい経産省の思惑が見え隠れする感じもありますが、興味ある方は一読を。
健康経営優良法人認定制度の状況
驚いたのは、もう7年前から実施されていたということでした。
つまり筆者が情報を掴んでいなかっただけということに(汗)
しかも2021年度では、すでに15,000社の企業が健康経営優良法人認定制度の申請をしているというのです。
まあ国税庁の会社標本調査(令和2年度分)によると、日本国内に法人は280万4,371社もあるということからすると、わずか0.5%でしかありません。
貴重と言えば貴重ですが、こういうことって特定の部署だけが猛烈に忙しくなるだけで全社的にも盛り上がらないのが定番です。
だから経営企画とか総務・庶務あるいは人事系は、社長が言い出さないかビクビクしてる気がします。
これに目を付けたコンサルもはびこりそうですよね。
健康経営は登録商標
チラッと気になったのは「健康経営」はすでに登録商標となっていることです。
その権利者は「NPO法人健康経営研究会」で、
「あれ?ひょっとして天下(ry・・・」
かなと思いましたが、全然、違いました。
ガチガチのお医者様、会社社長、弁護士、産業医などが集まってできたのが健康経営という言葉と概念です。
ストレスチェックなども、ある意味では健康経営の中のひとつの取り組みだということが伺えます。
まとめ
「企業で導入が盛んな健康経営ってなに?具体的な施策や健康経営実施中の企業の見分け方」というテーマで健康経営ということについて調べました。
健康経営とは従業員の健康管理を経営視点で実施する取り組みです。
従業員の健康を維持することは、継続的に事業を推進できるしことになりますし、投資としても損はないですよというのが狙いとなります。
例えば、全従業員にスマートウォッチを配布してデータを取りつつ、部署ごとでのバラツキの有無などをしべることも可能ですし、それを健康指導に活かすこともできます。
データサイエンティストの出番もありそうです。
参照
健康経営、大阪は日本のモデル地域に 岡田邦夫さん: 日本経済新聞
