NHKの強気な制度が4月からスタート!契約や受信料支払いに不正が発覚すると請求額3倍に!
NHKについては、言いたいことはたくさんありますが、渋々、受信料を支払っています。
コスパも悪く、公共料金の中でも最も納得できない支出です。
正直言って、捨て金としか言いようがありません。
強引に契約を押し付けておきながら、割高な料金体系に辟易して、ストレスだけが蓄積します。
10月には値下げが予定されていますが、全く期待していません。
そんな中で、4月から強気な制度がスタートするようなので、どういうことか調べてみました。
もくじ
値下げの概要
全く期待していない値下げの話しから。
NHKは、
- 地上契約:総合やEテレのみ視聴可能
- 衛生契約:BS1やBSプレミアムも視聴可能
という契約のプランがあります。
実質的には、どのテレビも衛星放送が受信できることから、問答無用で衛生契約を結ぶことになります。
選択肢の意味は全くありません。
値下げについては、それぞれ10%ほどダウンするのですが、実際、月額料金の変化を見ると、口座振替やクレジットカードの支払い方法では、
- 地上契約:1,225円→1,100円
- 衛生契約:2,170円→1,950円
となります。
ショボイですね・・・。
支払い率は約8割
2021年度末の放送受信料支払率は、約80%と意外にも高い数字が出ています。
だから何だって話ではありますが、公平負担という観点からすると100%でなければならないはず。
悲しいかなNHKは受信料が収入の柱なので、何が何でも、民事手続きをしてでも受信料を手に入れるしか無いのです。
民事手続きのについては、2022年9月のデータだと、
- 支払督促申立て総数:11,605件
- 異議申立により訴訟に至った件数:4,846件
- 強制執行申立て件数:1,651件
- 強制執行実施件数:463件
といった状況がわかりました。
首根っこを掴んでも払わせるという姿勢が見て取れます。
割増金制度のこと
4月からスタートする割増金制度ですが、要するに、
- テレビ設置の翌々月に契約しなかった
- 不正に支払いをしなかった
といった世帯は、2倍の割増金を上乗せ、つまり3倍の受信料を支払うというルールです。
これは急に決まったことではなく、昨年に放送法が変ってからNHKが決めています。
満を持してということでしょうか。
あんなものに3倍の額の支払は痛いですね。
戸別訪問は9月撤廃
嬉しいニュースもあるんですよ。
自宅にいきなりやってきてNHKの契約を迫る、アノ評判の全くよろしくなかった訪問営業が、2023年9月で廃止されます。
実際は外部委託なのですが、NHKは業者とは委託契約を結ばないという意味です。
あくまでも法人との委託契約はせず、個人の委託契約は続けるというのですが、運が悪ければ訪問される可能性は残ります。
いろいろと改革が遅過ぎ。
まとめ
「NHKの強気な制度が4月からスタート!契約や受信料支払いに不正が発覚すると請求額3倍に!」というテーマで、NHKの新たな契約ルールについて書きました。
まあ、9月の戸別訪問営業の委託が廃止されることと、10月の値下げぐらいしか、明るいニュースはありません。
今、受信料を払ってない世帯は、4月からの割増ルールに巻き込まれないようにして欲しいものです。
