日本人の持ち家率 住宅価格高騰で住宅ローン負担率がアップ ペアローンでの購入はあり？

日本の家の持ち家率はどれくらいなのでしょうか。世代別に見てみましょう。また、ここ10年で住宅価格が高騰しました。それにより住宅ローン負担率もアップしているようです。世界における日本人の住宅ローン負担率はどれくらいなのか、また、対応策としてのペアローンでの住宅購入はありかなどについても触れていきます。

日本の家の持ち家率と平均給与

これまで家は「購入派」か「賃貸派」かといった論争が、ずっとされてきました。

これは正直、いまでもどちらが正しいとは言えないと思います。

ただ、先行き不透明な世の中になりつつあることを考えると、よほど資金を準備して絶対に払えるといった返済計画を満たさない限り、賃貸の方がリスクを考えると良いかもしれませんね。

もう家は無理して買ったら、大変なことになります。

そんな日本の持ち家率（2人以上世帯）を見てみると、およそ68％だそうです。

結婚している家庭のおよそ7割近くが家を購入していることになります。

しかしこれは当然、年齢によって持ち家率は大きく変わります。

実際に持ち家率68％を超えているのは50代以上で、40代で62％、30代では47％、そして20代ではわずか17％程度です。

では、20代の人が30代、40代になったら、今の30代や40代と同じくらいの比率まだ上がってくるかというと、ちょっと難しいのではないかという気がします。

と言うのも、賃金はさほど上がっていないにも関わらず、住宅価格がこの10年で大きく上昇しているからです。

この10年で住宅価格が高騰

この10年で住宅価格は大きく高騰しました。

国土交通省の不動産価格指数によると、2010年時点を100とした場合、2023年には注文住宅が111.0、建売住宅が117.5、マンションにおいては190.1と上昇しています。

これを見ると、マンションの価格はこの10年でおよそ2倍にまで上昇したことがわかります。

このように住宅価格が上昇しているのに、賃金が増えない状態では、家の購入を諦めざるを得ないケースが増えてくるでしょう。

先程の持ち家比率が高かった40代以降は、住宅価格が高騰する前にすでに購入していた人が多い層だからと言えそうです。

マンションは基本的に駅の近くに建てられることが多いことから、駅近物件の人気が以前に増して上昇しているということも見て取れるのではないかと思います。

日本人の住宅ローン負担率

基本的に住宅を購入する場合はローンで購入するのが一般的です。

そして収入に対する住宅ローンの返済額の割合を「住宅ローン負担率」と言います。

これは住宅ローンの収入に対する返済比率とも言えます。

当然、返済比率は低い方が、生活にゆとりが生まれます。

理想的な住宅ローン返済負担率として、20～25％以下が望ましいとされています。

日本人の住宅購入者の平均住宅ローン負担率は17.6％だそうです。これは世界の主要国の中では7番目に高いようです。

つまり、賃貸で家を借りている場合、家賃が収入の17.6％以上であるならば、それは収入に対して家賃の高い家に住んでいるとも言えそうですね。

ちなみに、最も平均住宅ローン負担率が高い国はルクセンブルグで、24.1％だそうです。

ペアローンでの住宅購入はありか？

住宅ローンの支払い期間は、大抵35年で組むのが一般的です。

支払いが終了する時期から逆算すると、定年年齢の65歳までに払い終わるためには、30歳までに購入する必要があります。

つまり結婚したのち、20代後半から30代前半あたりで、多くの人が住宅ローンを組むというのがライフプラン的には一般的なわけです。

ただし、ここ10年で住宅の価格が高騰してしまったため、特に駅チカのマンションとなると、なかなか20代・30代前半の給料では思うような物件が購入できません。

そのような場合、つい夫婦で協力して住宅ローンを払う「ペアローン」で購入を検討しがちです。

ペアローンは夫婦それぞれが別々の住宅ローンを組むのですが、それぞれのローンに対しお互いが連帯保証と連帯債務を負うという仕組みのものです。

2人がそれぞれローンを組むので、合算するとそれなりに大きなお金を借りることができるため、そのぶん高額な住宅を購入できるというメリットはあります。

しかしその反面、契約が2本となるため、住宅ローンを契約するのに必要となる印紙代や事務手数料、団体生命保険料もそれぞれ余計に掛かります。

それでなく、ペアローンにはそれ以上に大きなデメリットがあります。

その1つが、住宅の所有権が共有名義となり、住宅ローンを組んだ割合でそれぞれの持分が決まることです。

共同名義となると一方のみの考えでの売却が難しくなるため、離婚時などに所有権を巡る問題等も生じやすくなります。

更に、返済期間中に夫婦のどちらかが退職や転職をしたり、体調不良によりローン返済が難しくなた場合、一気に返済が滞り破綻しかねません。

なのでペアローンを組む場合は、かなり慎重に選択する必要があります。

できればペアローンは組まずに、世帯主の収入の範囲内で購入できる物件を選んだほうが良いと思われます。

まとめ

日本の持ち家率（2人以上世帯）はおよそ68％です。

ただし年代別に見ると、持ち家率が高いのは40代以上で、特に20代はわずか17％程度と少なめです。

これにはこの10年間で賃金の上昇率に比べて、住宅価格の高騰率が異様に高いことが関係していると考えられます。

不動産の価格は、2010年時点と比べると、2023年は注文住宅で111.0％、建売住宅で117.5％、マンションにおいては190.1％も上昇しています。

特にマンションの価格はこの10年ちょっとでおよそ2倍にまで上昇したことから、若い世代が住宅購入に踏み切れずにいる原因となっているのではないかと考えられます。

それを解消するために、若い夫婦が住宅を購入する際に「ペアローン」を選択するというケースも増えているようです。

ペアローンは、夫婦それぞれが別々の住宅ローンを組み、お互いのローンに対しお互いが連帯保証と連帯債務を負う仕組みとなっています。

一見、2人で協力してローンを組むため、借入額を増やせるというメリットに目が行きがちですが、長期ローンを組む上ではデメリットも考える必要があります。

ペアローンのデメリットはいくつかあるのですぐが、その中で最も大きなリスクが、返済期間中に夫婦のどちらかのローン返済が難しくなる場合です。

長い人生の間には思いもよらぬことが起こりますので、ペアローンを組む場合はかなり慎重になる必要があります。

できればペアローンは組まず、世帯主の収入の範囲内で購入できる物件を選んだ方が問題は少ないと思われます。