株主総会の議決権行使はスマート行使を使えば10秒で完結!で、配当金はいつもらえる?

株主総会の議決権行使は「スマート行使」を使うと、わずか10秒程度で完結します!また、株主が得られる配当金はいつもらえるのかや、配当を得るために知っておくべき権利確定日と権利落ち日などについても説明します。

定時株主総会招集通知

上場企業の多くが、4月1日から翌年3月末までを事業年度としています。その場合、権利確定日は上半期末の9月30日や年度末の3月31日としているところがほとんどです。

私の手元に、3月31日が権利確定日である企業の定時株主総会の招集通知が届きました。

年度末が3月31日でも、定時株主総会はそこから更に3ヶ月後の、6月末に行われることが多いようです。

ここで、いくつかの議案に対して決が取られるわけですが、書面やインターネット等で議決権を行使する場合、総会の前日には手続きをしておく必要があります。

以前は、株主総会に出席すると、軽食が振る舞われたり、お土産がもらえることもあったりして、総会に出席する面白さもあったのですが、最近の株主総会ではそういったイベント的なものが減少傾向にあるようですね。

私の所有する株の株主総会の案内にも、「お土産はない」旨が記載されていました(笑)

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招集日までに議決権を行使

定時株主総会招集の通知は、総会が行われる3週間くらい前に郵便による封書で届くわけですが、この中には議決権行使書というものが同封されています。

この議決権行使書に議案に対する賛否を記載し、郵送にて送り返すわけですが、これが近年ではスマートフォンを使って簡単に議決権行使ができるようになっています。

それが「スマート行使」です。

議決権行使はスマート行使が便利

スマート行使は同封の決権行使書にQRコードが記載してあり、それをスマホで読み込むことで専用のURLに飛ぶことができます。

飛んだページは、自分専用のページになっており、後は議案に対し賛成か反対かをクリックするだけです。

やってみると驚くほど簡単で、議決権行使書をポストに投函しに行くよりもラクです(笑)。

スマート行使は三井住友信託銀行のサービスで、行使の後にアンケートに答えることでQUOカードのプレゼント企画への参加もできました。

これは今だけのキャンペーンなのでしょうが、この任意アンケートも回答してみましたが、一瞬で終わりましたよ。

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配当金はいつもらえるの?

ところで、3月31日が権利確定日で、6月末に定時株主総会をするのは良いけれど、肝心の配当はいったいいつもらえるの?って気になりますよね。

配当金は、株主総会での決議事項に含まれることが大半のため、株主総会の後に支払われます。

なので最悪な場合、事前予想が「配当あり」の場合でも、総会の結果如何によっては「無配当」となることもないとはいえません。まぁ、そんなことは滅多にありませんが。

というわけで、総会が終わり、無事配当が当初の予定通りの分配金で払われることに賛成されましたら、総会の翌日以降支払われます。

支払い方法は、主に郵便局や銀行で直接受け取る 「配当金領収証方式」の他、指定の金融機関に振り込んでもらう 「個別銘柄指定方式、証券口座で受け取る 「株式比例配分方式」、銀行口座で受け取る 「登録配当金受領口座方式」などがあります。

権利確定日と権利落ち日

配当金を受け取る権利は、権利確定日に株を所有していたと認められた場合に支払われるのですが、実際は手続き上のタイムラグがあるため、権利付き最終売買日までに株を購入する必要があります。

権利付き最終売買日は、権利確定日の「3営業日前」となります。

注意しなければならないのが、権利確定日の「3日前」ではなく、「3営業日前」という点です。

証券会社の営業日は基本的に土日祝日はお休みですので、その休みを除いた「3営業日前」までに購入しておかないと、権利確定日に株を所有していたとは認められませんのでご注意ください。

反対に、「権利落ち日」といって、権利確定日の「2営業日前」には売却してしまっても、反対に権利確定日までは株を所有していたことになり、配当金を受け取ることができます。

ちょっとややこしいですが、この点をよく理解しておいてください。

まとめ

配当金は高配当株の場合、4%、5%なんていうところもあります。

ただし、高配当だからといって株を購入すると、いきなり無配当となることもあるので、業績やこれまでの配当金の推移などもよくチェックして銘柄は選ぶようにしてください。

また一般的に、配当金には20.315%(所得税・復興特別所得税15.315%、住民税5%)の税金が掛かります。

なので、5%の配当でも実際は3.98425%と2割ほど減ってしまいます。

確定申告を行えば、この20.315%の税金を取り戻すことも場合により可能だったりします。

今は一定額まで非課税になるNISAなどもありますので、興味のある方は少しずつ勉強してみてください。

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