税務調査って業種や企業・個人事業主で何を基準に選んでる?税務調査のターゲットの特徴とは?
ビジネスの世界において税金は、結果の裏返しでもあります。
好調であれば多く納税することになりますし、低調であれば、そこそこの金額になります。
税金を正しく支払うことは、法人の社長や個人事業主にとっては、事業の清廉さを示すとともに不可欠な責務です。
ところが突然の税務調査は、あまり歓迎されません。
業種を問わず、どのような基準で税務調査の対象となるのか、非常に謎なのですが、一応の傾向はあるとの情報は、チラホラと伝わってきます。
そこで今回は、税務調査とは何か、どのような流れなのか、対象となりやすい業種や事業はあるのかということについて、調べたことをシェアします。
もくじ
税務調査の流れ
税務当局は法人や個人事業主に対して、税金の正確な申告と支払いを確認するために、抜き打ちで調査を行います。
税務調査の基本的なステップは、概ね以下の通りです。
- 通知
通常、税務当局から通知があります。調査の目的、対象年度、提出すべき書類、調査担当者の連絡先などが含まれます。 - 書類提出
通知に基づき、特定の書類や情報を提出するよう求められます。所得税申告書類をはじめ、財務諸表、経費明細、契約書、銀行取引履歴なども含まれる場合があります。 - 調査官による現地調査
現地へ出向き、提出された書類や情報を審査し、追加の質問や説明を求めることがあります。調査官がどのような情報を必要としているかを理解して、協力的に対応することが重要です。 - 調査結果の通知
調査が完了すると、税務当局から調査結果に関する通知が提供されます。この通知には、課された税金の金額、支払い期限、異議申し立ての方法などが含まれます。 - 異議申し立て
調査結果に不満がある場合、異議を申し立てることができます。異議申し立てのプロセスについては、税務当局の指示に従う必要があります。 - 支払いと訂正
課された税金を支払い、誤った情報を提出した場合は、訂正する必要があります。正確な支払いと訂正が行われない場合、罰則や追加の調査が行われる可能性があります。
対象になりやすい事業者
税務調査は、明らかに特定の事業者に焦点を当てて、ターゲットを選定していることだけは確かなようです。
いくつかの特徴を持つ事業者が対象になりやすいことから、どのような特徴なのかを知っておくと良いでしょう。
- 急激な高所得
高所得を申告する事業者は、税務当局の注目を浴びやすいです。高い所得は誤った申告や逃税の潜在的な兆候と見なされることがあります。 - 現金取引が多い
現金を多く扱う事業者は、逃税の可能性が高いと見なされ、税務調査の対象になりやすいです。現金の収支を正確に記録し、証拠を提供することが不可欠です。 - 大規模取引や国際取引
大規模な取引や国際的な事業活動を行う企業は、複雑な税務課題を抱えやすく、税務調査のリスクが高まります。正確な報告と適切な国際税務戦略が必要です。 - 不正が多い業種
過去の傾向から不正が多い業界に所属していると、税務当局の注目を浴びやすいです。 - ハイリスクな業種
脱税や不正行為を疑われやすい現金主体の事業、不動産、投資、ハイテク産業などが含まれます。 - 過去の指摘を受けた
過去に税務に関して何らかの指摘を受けた事業者に対しては、再発予防の観点から、再度対象となる可能性が高いです。
チェックされがちな項目
税務調査でチェックされがちなのは、
- 売上と経費の比率
- 架空の経費計上
- 接待交際費
などです。
過去数年、売上は特に伸びていないのに経費だけは増加している場合は、経費の水増しを疑われやすくなります。
正当な理由であることを証明するために、使い道やお金の流れの証拠を残しておくと良いです。
架空の経費計上はマズいです。
人を雇用していないのに雇用したように計上する、モノを仕入れてないのに仕入れたように計上するというのは、バレやすいようです。
接待交際費を他の科目で仕訳して経費計上することも、よくある手口だとか。
まとめ
「税務調査って業種や企業・個人事業主で何を基準に選んでる?税務調査のターゲットの特徴とは?」というテーマで、税務調査について書きました。
税務調査は、あまり良い印象ではありませんね・・・。
できれば避けたいところです。
個人事業主やフリーランスには、税務調査は入らないというウワサもありますが、あまり信憑性がありません。
税務署としては大きな会社の不正を正すべく動くことが、全体への抑止力となるのかもしれませんが、ド派手な売上や経費を数年続けていれば、もしかすると・・・。
