公立小学校の教員採用試験が定員割れ!とうとうやってきた公教育の限界の始まり!

以前より、公立小学校や中学校の教員の労働環境について、いろいろと好き勝手に述べてきました。

しかし終わりの始まりがスタートしています。

特に公立小学校の教員採用試験では、受験者数の減少と一部の自治体で定員割れが起こる事態になっています。

もはや歯止めが効かない状況です。

いったいどうなってしまうか!

採用試験の受験者数

2023年度の公立小学校における教員採用試験の受験者数が、38,641人であることが明るみになりました。

ちなみに2022年度より約2,000人ほど少なく、今後も受験者数は減少していくものと思われます。

さらに悲惨なことに大分県では「定員割れ」という事態が起こっていることから、地方の公立小学校は厳しい状況に置かれている印象です。

なぜ教員志望が減少していくのか

言わずもがなですが、明らかにブラック職業化に片足を突っ込んでいるからです。

  • 長時間労働
  • 残業代も無い給与体系
  • 休日が取りにくい労働環境
  • 保護者からの好き放題のクレーム対応
  • 発達障害児の増加による対応負担増
  • デジタル化の遅れ

これも文科省がお花畑の教育理念を、全部、現場サイドに押しやった結果だと考えます。

削らずに増やしていくだけ。

しかも教員の資質を上げれば、なんて意味不明なことをマジで言っているところが、もはや病的です。

資質の問題ではなく、キャパオーバーという言葉を知らないのか?

やはり文科省の学校関係に従事する人らは、1年間、公立小学校に勤務することを義務化すると良いですよ。

そうするとイヤというほど、現場の実態が把握できて、何とかしなきゃと思うでしょう。

その前に、つぶれてしまう可能性も否定はできませんが。

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教員を増やす方法

これは非常にシンプルです。

前述したことを全て改善すれば良いだけ。

ただし小手先のことではなく、スピード感を持ってやらないと、ジリ貧のままというのは誰が見ても明白だから。

労働時間の短縮は、保護者からの好き放題のクレーム対応とデジタル化の促進
で、劇的に変わると思います。

訳の分からない親が増えていることが一番の原因。

何でも学校に言えば問題を解決してくれる、すべて学校が悪いという、自頭の悪い保護者を一掃しなければなりません。

クレーム対応部署の設立

学校内で家庭のゴタゴタを持ち込む輩も実際にいるという話も聞いたことがあるので、しっかりと線引きするためにも、クレーム対応部署を学校外で設けるといったことが必要と感じます。

メンバーはスクールカウンセラーや弁護士、警察や保護士の経験者もいれば心強いのではないでしょうか。

これなら門前払いも可能です。

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教育課程の大学生の活用

前にも言いましたが、教育課程の大学生を3ヵ月から半年ほど、実際の学校現場に派遣して、授業以外の事務処理など担任のサポート役として、活用することを提言します。

大学生は活動期間に応じて単位を履修するしくみにすると、より実践的なスキルも身につくものと思います。

こういう発想は役人にはないでしょうから、外野が声を上げないと気付かない可能性が高いです。

退屈な教授の話を聞くより、即戦力として機能しますよ。

任用・再任用のハードルを下げる

もはや教員免許の意味を成さないほど、今の採用のスキームが崩壊しつつあるわけですから、思い切って採用基準を下げてみては?

例えば、退職した教師に復職の機会を与えやすくするとか、塾での指導経験があるとか。

ただでさえ志望者が少ないのに、面倒臭い条件をチマチマと付けて、それをクリアしてまでやりたい魅力的な職業ではなくなったわけだから、採用、再任用基準の見直しも必要かと。

それと奉仕のような匂いは一切、漂わせないことです。

もはや聖職でも何でもないわけですからね。

まとめ

「公立小学校の教員採用試験が定員割れ!とうとうやってきた公教育の限界の始まり!」というテーマで、また、言いたいことを言ってしまいました。

身内に、それこそ公立小学校を職場にしている者がいますが、少しでも気にくわないことがあれば、あっさりと辞めると公言しています。

真面目にやってもバカらしい状況になってきたのが、その最大の理由だとか。

世のため人のため子どものためというモチベーションだけで、やっていけない職業です。

参照

公立学校教員採用選考試験の実施状況:文部科学省

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