大学無償化の条件とは?恐怖奨学金・授業料等減免制度の対象大学や手続きなど最新情報!
もくじ
大学無償化とは
教育費が高騰する中で大学無償化は嬉しい制度であり、家計の不安解消にも繋がります。
高校無償化は知っていても、大学無償化については知らないという声を聞いたことがあり、もしかして活用できる人が制度を知らないがゆえに、勿体ない状況になっているのではないかと思ったものです。
個人的にも、子どもの進学に備えて調べたことをシェアします。
大学無償化は「高等教育の修学支援新制度」と呼ばれるものであり、
家庭の経済状況に関わらず、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に進学できるチャンスを確保できるよう、令和2年4月から高等教育の修学支援新制度を実施
と文部科学省の公式サイトに書かれています。
この大学無償化の支援方法は、
- 授業料等減免
- 給付型奨学金
の2つに分かれています。
授業料等減免は、入学金や授業料の減免がメインで、給付型奨学金については返済不要の奨学金を意味します。
気になるのは、公的な支援制度によくある世帯所得額の多い少ないによって、対象となるかならないかという問題です。
大学無償化はいつから?
大学無償化制度がスタートとしたのは、2020年(令和2年)4月からです。
新たに令和6年度からは、多子世帯(扶養する子供が3人以上いる世帯)や私立の理工農系の学部等に通う学生等の中間層への支援対象を拡大しています。
大学無償化の要件
大学無償化を希望する場合は、以下の要件によって選考されます。
- 家計基準
- 学力基準(評定)
国で定められた所得基準には第1区分〜第3区分に分けられていて、第1区分が住民税非課税世帯、第2・3区分がそれに準ずる世帯にあたります。
2人親か1人親か、子供が何人いるか、等の家族構成によっても所得制限はちがってくるのできちんと確認する必要がありますね。
その上で年収が所得制限の範囲内であれば、はれて大学無償化の申請ができるということになります。
大学無償化の条件として所得制限があるならば、資産を所有している人はどうなるのか気になりますよね。
年収などの所得額は条件を満たしていても、不動産などの資産を持っていると申請を認められないのではないか?という不安も生まれます。
資産調査があるのではないかと恐れながら大学無償化の申請をするのもなかなかシンドイものです。
資産調査の有無については、2020年から始まる新しい制度なのでまだはっきり分かってはいませんが、申請する人たちの中には学費を支払いたくないために不正をはたらく人も出てくると思われます。
そんな人たちに税金を不当に使われないためにも、ある程度の資産調査は行われると思っておいた方がいいでしょう。
母子家庭にも教育機会拡大を
大学無償化特に母子家庭にとってありがたいのは、授業料の減免もさることながら、給付型奨学金が拡大されたことではないでしょうか。
給付型奨学金とは返済する必要のない奨学金が支給されるということ。
母子家庭の親だけでなく、子供の将来の経済的負担も減らすことができるということですからね。
ただ母子家庭であっても大学無償化がすべて適用されるわけではなく、やはり住民税の金額で支給の可否が決められます。
母子家庭は寡婦控除などで税金が優遇されますが、他でも節税できるところはとことん節税する方がよいみたいです。
はっきり言って所得額が少ない=大学無償化の対象ということなので、それを念頭に、利用できる制度はしっかり利用していきましょう。
大学無償化の対象大学
大学無償化は日本の全ての高等教育が対象ではないので、申請を考えている人はあらかじめ把握しておく必要があります。
高等専門学校は大学無償化に100%対象になっていますが、大学・短大は97%、専門学校は62%が対象大学です。
大学無償化の対象大学は挙げると数が多すぎるので、ここにリストアップすることはやめておきますが、検索すればすぐに出てきます。
気になる大学や専門学校があれば、大学無償化の対象大学になっているかどうかを調べてみてくださいね。
気になる大学無償化の手続きは?
大学無償化の手続き
大学無償化の手続きは、日本学生支援機構に申し込むことからスタートします。
高校生は通っている高校を通じて大学無償化の手続きを進めればよいのでほぼ安心ですね。
すでに大学に通っている在学生も大学無償化の対象になるので、手続きをすることができますが、基本的に自分でネットから申し込むことになるので注意が必要です。
通っている大学にも相談しながら手続き方法をしっかり把握してください^^
7月頃に申し込みをしますが、
・学習の評定
・レポート
・面談
などが状況に応じて必要になってくるので、早めに手続きに取りかかると慌てずにすむと思います。
大学無償化の申請が通ったかどうかは12月頃に分かります。
最後に入学金や授業料の減免を進学先の学校で手続きをして、一連の手続きは終了です。
大学無償化制度についてザッとまとめてみましたが、世帯の所得額に関わらず、本人が望めば高等教育を受けられるチャンスが与えられるようになり、本当に良かったと思います。