防衛費を増額するために所得税・法人税・たばこ税が大増税!いつから実施されるのか?

国が守ってやるんだから、下々の連中は年貢を一生懸命に納めるように・・・。

まるでそんなことを言いたげな増税へのくだりです。

国民への丁寧な説明だとか、表面的にはいい顔するだけで、実際に丁寧な説明は一度たりとも行われたことが無いのが日本政府の特徴と言えそう。

今回の増税も防衛費をたくさん積み上げたいという理由だけで、内訳とか、なぜ防衛費を増やすのかさえ、一切の説明がありません。

見積もりを公開するのは当たり前なんじゃないの?

今回は、強引な増税について、知り得たことをシェアします。

防衛費の増額

いろいろな税制の改正がある中で、防衛費増額は最大の注目ではありました。

いきなり、ふってわいたような話しではありますが、その背景には、恐らくヨーロッパの方での二国間の争いだと考えます。

ゆうても日本は、渦中の大国とは近い距離ですから、さすがに「遺憾」という言葉を発するだけでは、本当にヤバイと思ったとしても、早急過ぎな感じは否めません。

いや、もしかしたらもっと早くやりたかったのかも・・・。

それならば余計に、防衛費増税の理由を明確にして、さらに内訳なども公開して建設的な情報を伝えるべきではないかと思いますよね。

絞り取られるだけだと納得できません。

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増税の対象と負担割合

増税が決定的なのは、

  • 所得税
  • 法人税
  • たばこ税

です。

これでますます、手取り給与が減る人が続出することでしょう。

会社経営者も頭が痛いでしょうし、何より、たばこを嗜む人はダブルパンチです。

所得税については税額の1%を防衛費にあてるために目的税として新設されるようで、たばこ税は1本3円ぐらいまで段階的に引き上げられることになりそう。

増税ばかりが2023年度与党税制改正大綱の内容ではありませんが、NISAの恒久化とか、何だか霞んでしまいました。

ちなみに実施時期は2024年以降になります。

2023年度与党税制改正大綱のその他は

ちらっと前述しましたが、NISAの恒久化と投資枠(非課税枠)の拡大も含まれています。

年間最大360万円が投資の上限額となり、生涯では1,800万円までが非課税となります。

これはこれで普通貯金から移動させる人も増えるのではないでしょうか。

その他、エコカー減税の2023年末までの措置は変りませんし、CO2の排出量に応じて企業が支払うとされていた炭素税は導入されません。

出産のあった家庭に計10万円が支給される「出産・子育て応援交付金」については、2024年以降も継続が期待できるフシではあるようです。

税制改正については、いろいろと対外的に煮え切らない言い回しも多いですから、カチッとした情報が出るまでは話し半分が良いかなと感じます。

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防衛費増額で何をする?

ここが知りたいところなんですよね、いち国民としては。

  • ミサイルを買うのか
  • 戦闘機を買うのか
  • 自衛隊員を増やすのか
  • 軍艦を建造するのか

外交では、もはや何ともならないと悟って、やられたらやり返すという半沢直樹的な防衛では国を守れないとしたのか・・・。

どちらにしろ国防については、これまでのやり方では持たない可能性が高いという認識が、政府では共通見解となっているのかもしれないですね。

知らんけど。

まとめ

「防衛費を増額するために所得税・法人税・たばこ税が大増税!いつから実施されるのか?」というテーマで、2023年度与党税制改正大綱について少しだけ触れてみました。

税制改正は内容を理解するのに時間がかかります。

というか理解できない部分もあるので、余計にモヤモヤすることも多いのですよね。

ともかく防衛費の増額は、ほぼ決定ですから、その分だけでも収入が増えるように祈りたいものです。

いや増やしましょう!

どうやって増やすかは知らんけど。

参照

税制をめぐる最近の動き : 財務省

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