迫りくる2025年問題って何だっけ？そしてその後の2040年問題とは？対策として何ができるのか

迫りくる2025年。そういえば「2025年問題」って少し前までは、けっこう議論されていましたよね。それが近年急に流行した新型コロナによる緊急課題の発生で、2025年問題はすっかり影が薄くなってしまいました。2025年問題の後には「2040年問題」も控えています。これらの問題について、いったい何が問題なのか、そして対策としてできることはないのか、考えてみたいと思います。

2025年問題とは

最近あまり耳にしなくなったように思う2025年問題。一体どんな問題が起こるという話だったっけ？

2025年まであと3年に控えたいま、もはや問題はなくなったのでしょうか。それとも新型コロナウィルスの影に隠れて、ひたひたと忍び寄っているのでしょうか。

ということで、2025年問題についてのおさらいです。

2025年問題とは、日本の人口構造が様々な形で問題となって現れるターニングポイントを迎えるだろうという年のことです。

具体的には、日本の人口が減少し続ける中、2025年におよそ800万人いる団塊の世代（ベビーブーム生まれで最も人口が多い世代）が、後期高齢者（75歳）の年齢に突入します。

これにより、日本は超高齢化社会へと突入します。

超高齢化社会になることによる社会的な問題のひとつが、医療費・介護費の増加です。またそれに伴う、現役世代が受ける負担の増加です。

肥大する医療費・介護費、不足する医療機関・医師・看護師

世界保健機関（WHO）では、65歳以上の人を「高齢者」としています。

そして、65歳から74歳までを前期高齢者、75歳以上を後期高齢者と分類しています。

近年、日本における高齢者の割合は世界の中で最も高く、2021年のデータでは国民の28.7％を高齢者、即ち65歳以上が占めています。

それが2025年問題となる年では、3人に1人が高齢者（33％）、そして5人に1人が後期高齢者（20％）となります。

たった4年で高齢者の割合が5％近くも上昇するわけです。

ここで問題となるのが、国の医療費・介護費の負担の問題です。

後期高齢者のひとり当たり年間医療費は、75歳未満が平均22万2000円。それが75歳以上になると、平均93万9000円と一気に4倍にも膨れ上がります、

当然介護費も後期高齢者になるとそれだけ増加しますから、如何に後期高齢者の人口比率が増えることが問題となるかがわかるでしょう。

2040年問題とは

2010年に日本の人口は減少に転じ始めました。

「2040年問題」とは、65歳以上の高齢者人口がピークに達するのに加え、2025年から2040年のわずか15年の間に、現役（20歳から64歳）の人口が約1000万人減少する問題のことです。

現役世代の数が減少するということは、医師や看護師は今以上に減少することを指します。当然、医療機関の数も減ります。このままでは医療崩壊の危機も考えられます。

また、経営者自身の経営能力や意欲に大きく依存する中小企業や小規模事業者の多くは、高齢の企業主により成り立っている場合が殆どで、引退年齢に差し掛かることで「事業承継問題」「人材不足問題」も起こります。

こうした現役の人口減少は、年金や医療費などの社会保障費の問題をといったことにもつながっていきます。

そこに現在世界中を混乱させている新型コロナウィルスのような新たなウィルスの流行が起きたら、もはや日本が機能しなくなる可能性も十分に考えられるでしょう。

2025年問題・2040年問題に対してできること

そんな近い将来訪れるであろうと予測される2025年問題や2040年問題に対し、私たちが今できることにはどんな事があるでしょうか。

後数年で迎える2025年までに、全てを解消することはとてもではありませんができません。

少しでも問題を解決するためには、様々な角度から考える必要があると思います。

たとえば、労働力を増やすためには、国民のみの力に頼らず、移民を広く受け入れるとか。

中小企業や小規模事業者の事業承継問題は、国が介入して次世代へビジネスのバトンタッチが可能となる優遇策を考えるとか。

現役世代の給与のベースアップや、子育て支援の充実を図ることで、安心して結婚・出産が可能な社会作りに力を注ぐとか。

有能なシニア世代、労働力となりうるシニア世代が働きやすい環境、自助努力のバックアップとなる制度を整備していくとか。

それらを同時に行っていくことで、流れを緩やかにでも変えていく施策を実施していかなければならないでしょう。

なかなか2025年問題・2040年問題を個人のちからで対処する策は見つかりません。個人できることといったら、定年後も働ける環境を得られるよう、現役時代から準備しておくことくらいでしょうか。

そのためには、生涯を通してスキルアップを図ることはもちろん、心身ともに健康であり続けることがとても大事になってきます。

また、若い世代が家庭を築き、子供を持ちたいと思えるよ、より上の世代はファミリーの良い姿を見せていく努力も必要です。

まとめ

戦後焼け野原の状態から、日本は大きな復興を遂げました。

そして、豊かさと自由を手にしたわけですが、それと同時に個人主義的な考え方も根付き、家族間の関係も希薄になっていきました。

かつての日本は3世代で暮らすサザエさん的な暮らし方が一般的であったものの、今では核家族が当たり前のようになりました。

生まれた土地から離れ都会へと仕事を求めて移住し、そこに生活の基盤を移すことで、地方は過疎化し、都市には人口がより集中し、そこで仕事と娯楽とに満ちたライフスタイルができ上がりました。

かつてのスタンダード（3世代暮らし）は、今ではレアケースです。

人口を増やすには、家族間で協力して3世代で暮らす、かつての日本のライフスタイルに戻らないと難しいでしょう。

今後さらに少子化が進めば、3世代暮らしそのものが現実的でなくなります。

2040年以降も現役世代はさらに減少し、2054年には75歳以上の人口が最も多くなる「2054年問題」も実は控えています。

なかなか一筋縄ではいかない、とても大きな問題がいくつもやってくることを、どこかで覚悟する必要がありそうです。