住民税の納税を忘れたらどうなるの?普通徴収の副業者やフリーランス・個人事業主向け

※広告

納めるべき税金を滞納したらどうなるのか?

うっかり納税し忘れたとしても、延滞金を支払わなければならないのか?

興味あります?

会社員の場合は、会社を通じて納税しますから、未納は余ほどのことがない限りは発生しません。

しかし確定申告する立場、具体的にはフリーランス、個人事業主、副業者などは所得税と住民税を、直接、自ら納税することになります。

納税方法は振込などですが、住民税に至っては4回に分けるので、うっかり忘れるというミスが勃発しやすいのです。

しかも偶然、筆者も納税をうっかり忘れたので、新鮮な情報を届ける良い機会だと判断して、今回のテーマとすることにしました。

住民税の納税方法

冒頭でも触れましたが、会社員は会社を通じて給与天引きという形で、納税していますが、この納税方法は「特別徴収」と言われます。

日本では会社に雇われている人の方が、はるかに多いので「給与天引き」が特別な納税スタイルというのは違和感を覚えるのではないでしょうか。

元来、住民税は年間所得に応じて課税されるので、翌年に支払いが発生するものなのです。

ゆえに特別徴収の場合は、年収を想定して仮の税額を毎月納めているため、年末調整で納めすぎた税金を還付したりする手続きが発生します。

対して、自ら納税する方法を「普通徴収」と言います。

普通徴収の場合は、自治体から納付書(払い込み用紙)が同封された納税通知書という封書が届くので、6月、8月、10月、翌年1月の4回にわたって納税するしくみです。

広告

住民税の納税を忘れると

普通徴収の場合は、4回にわけての納税ですので、忘れることがあります。

ダメなんですけどね(汗)

もし忘れたら、どうなるのか、気になるのではないでしょうか。

督促状が届きます。

住民税 督促状

いやな言葉です「督促状」というのは(汗)

全体的に赤をうまく使用していて、アウト的な印象を与える効果があるので、ピリッとします。

本来は8月末までに納税しなければならなかった分の督促状で、納付期限は9月末に指定されています。

が、すでに納税は済んでいるので、ご安心ください。

ありがたいことにスマートフォンアプリでの納税が可能なので、納税自体は非常に楽です。

でも忘れるなよって話(汗)

延滞金はいくら?

もしも納税を忘れた場合は、当然、法律によって定められた金額を加算して納税することになります。

言い訳は通用しません・・・。

加算の割合については、

  • 納期限翌日から1ヵ月:(令和4年中は)2.4%
  • 納期限1ヵ月経過翌日以降:(令和4年中は)8.7%

になります。

少し計算方法が複雑なので、各自治体の公式ホームページで確認してみてください。

なお、滞納税額が2,000円未満ならば延滞金は不要という、ありがたい救済措置もあります。

だからと言って放置しすぎると、どえらいことになりますので、粛々と納税することがベストです。

広告

まとめ

「住民税の納税を忘れたらどうなるの?普通徴収の副業者やフリーランス・個人事業主向け」というテーマで、住民税の納税を忘れた場合について書きました。

普通徴収で納税をし忘れた場合、督促状が届く方が、忘れたことに気づくので非常にありがたいです。

1ヵ月以内なら延滞金の加算額も大きくないでしすね。

もし一切の督促の通知が無く、数年後に届くしくみだったらと考えると、ゾッとします。

ちなみに納付書での支払いで納税忘れが頻発するようならば、口座振替という手段もあります。

参考

延滞税の計算方法|国税庁

関連記事

市民税・県民税納税通知書が自治体から届いた!住民税決定通知書の見方を知っておこう!

住民税が非課税となった世帯に現金10万円が支給!?2022年度の新たな緊急経済対策とは

参考になったらシェアしてくださいね!