自動車税をクレジットカードで支払いしたりPayPayだと納税証明書の発行はどうなる?
GWが明けると自動車税の封書が届きます。
5月中に納付するわけですが、自治体によってはスマートフォン決済アプリでの納付ができるようになっています。
そこで、スマートフォン決済アプリで納税証明書が発行されるのかどうかについて、調べてみることにしました。
もくじ
自動車税の種類
一般的に「自動車税」と呼んではいますが、
- 自動車税:普通自動車、3輪以上の小型自動車
- 軽自動車税:軽自動車、オートバイ、原付
この2種類が存在します。
2019年の税制改正によって正式名称も少々ややこしくなりました。
- 自動車税(種別割):毎年払う従来の自動車税
- 自動車税(環境性能割):いわゆる自動車取得税
軽自動車についても同様です。
税の種類としては
- 自動車税:都道府県税
- 軽自動車税:市区町村税
になり、納付期限は毎年5月末です。
自動車税の金額
納付する都道府県の公式サイトで確認をしてもらいたいのですが、一般的な数字を出しておきます。
自動車税(種別割):排気量別
- 2019年10月1日以前の登録 ⇒ 年額29,500～111,000円
- 2019年10月1日以降の登録 ⇒ 年額25,000～110,000円
軽自動車税(種別割)
- 自家用軽自動車 ⇒ 標準税額10,800円
- 自家用二輪車 ⇒ 排気量別で2,000～6,000円
自動車税(環境性能割)については、車種等で違いがありますが、おおむね購入額の1%～3%となります。
納税証明書はいつ届くか
納税証明書はコンビニ払いなどでは、半券を渡されます。
それが納税証明書です。
証明書っぽくないですが、立派な書類なので、車検証などに入れておく人も多いのではないでしょうか。
では、インターネットバンキングやPayPayなどのスマートフォン決済アプリで納付した場合は、半券を渡されることはありません。
これは自治体によって対応がことなります。
特に普通自動車の納税証明書は、後日、納税証明書が郵送されたり、何にもリアクションがない場合もあります。
軽自動車の場合は、ほぼ納付後に郵送されます。
稀に郵送されないケースが発生するのは、
- 過去に未納があった
- 車検の対象外
という時です。
納税証明書が必要な時と再発行
納税証明書がなぜ必要なのか、その用途については、
- 車検
- 売却
- 廃車
以上のような場合では、納税証明書を求められます。
もし紛失した無場合も再発行は可能です。
再発行の手続きについては、
- 自動車税:各都道府県の自動車税事務所、支所、もしくは各県税事務所
- 軽自動車税:市区町村役場
となります。
本人確認として免許証などを準備しておきましょう。
自動車事務所や役所に行けない場合は、郵送してもらえます。
手続きについては各自治体の公式サイトでチェックしてください。
まとめ
自動車税の種類、用途、納税証明書についてお伝えしました。
個人的に残念だなと思うのは、例えばアプリで決済できたとしても、
- 納税のお知らせや納付書が紙媒体
- 納税証明書は紙媒体
ということで、必ずしも役所の電子化はサービスが一気通貫されてないことです。
理想的なのは、マイナポータルで一元管理です。
自動車税の納税のタイミングで通知がスマホに届いて、マイナポータルにアクセスして手続きすれば納付も完了し、同時に電子化された納税証明書が発行されるということにはならないのでしょうかね。
ならないだろうなあ・・。
一応、PayPayで払える公共料金や税金などを参考になさってみてください。
口座振替よりポイント還元がある分、メリットはあるかも。
