物価高の対応策として政府から現金給付が決定!?一定の世帯に5万円程度で詐欺メールも横行か?

条件付きで現金を給付するなら、ベーシックインカムに舵を切ればいいのに・・・。

物価高で買い物には気を遣うようになってますが、値上げはどうしようもないので、目くじら立てずに普通に買い物してます。

イライラしても仕方がないですし、節約なんて度が過ぎるとセコイ話にしかならないので、泰然自若が一番です。

もともと夫婦そろって浪費は少ないですし、家計もしんどいどころか好調なので、ありがたいぐらい。

とは言え、しんどい家庭もあるでしょうから、現金給付の政策はありがたいのではないでしょうか。

対象は住民税非課税世帯

現時点では予想通り、住民税非課税世帯が対象で、5万円の現金給付という線で動いているようです。

多分、1度きり。

対象となる住民税非課税世帯はどのくらいいるかと言えば、およそ1,600万世帯で、お金の出所は予備費というものらしいです。

住民税の非課税世帯については、まず前提として住民税には、

  • 所得割
  • 均等割

という区分があり、所得割は所得の大小に応じて負担する税、均等割は所得の大小に関係なく一律負担する税です。

それを踏まえて、改めて住民税非課税世帯については、

  • 所得割と均等割が非課税
  • 所得割のみ非課税
  • 均等割のみ非課税

と3パターンあります。

それぞれ条件は自治体によって決められているので、公式サイトで確認してください。

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住民税非課税世帯かどうか調べるには

「あなたは住民税の非課税世帯です」といったような通知は、わざわざ自治体は発行しません。

確認する方法としては、納税通知書または税額通知書で判断可能です。

確定申告で納税している業種の場合は、6月ごろに「納税通知書」が届きますので、そこに思い切り「ゼロ」が記載されているので気付きます。

なお、会社員の方つまり給与所得がある方は、5月末までに勤め先から「税額通知書」が届けられるので、住民税の税額を確認することができます。

税額通知書

注意すべきは世帯ごと

例えば、夫婦共働きで、

  • 夫:年収500万円
  • 妻:年収100万円

という世帯があったとします。

個人で見ると、夫は住民税を納税するレベルの所得と考えられますが、妻は違います。

しかし世帯年収は600万円ですので、恐らく住民税非課税世帯には該当しません。

仮にひとり暮らしの独身フリーランスが年収180万円程度となると、住民税非課税世帯に該当する可能性が高いです。

このように個人の年収ではなく、あくまでも世帯年収(所得)が住民税の非課税に相当するかで判断されます。

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詳細は後日発表か

詳細については9月9日に開かれる「物価・賃金・生活総合対策本部」で正式決定する見通しということなので、こちらに議事録が掲載されることになるでしょう。

物価・賃金・生活総合対策本部|内閣官房ホームページ

しかしながら一時的な現金給付は、どれぐらいの効果を生むのか、甚だ疑問です。

相変わらずの短期的な施策ばかりで、その場しのぎ感が拭えません。

ぶっちゃけて言えば物価高の影響については、住民税非課税世帯だけでなく、全世帯がそうなのですけどね。

しかしまあ、家計の厳しい世帯となんとかクリアできそうな世帯では、同じ物価高でも割合が大きく異なるため、対象を絞るのは仕方のないことです。

詐欺メールに要注意

給付金の話題がメディアなどで目立ち始めると、必ず詐欺メールが横行すると考えて良いです。

今回のような給付金は、恐らく自治体サイドから文書などで通知が届くものと予想しています。

メールやSNS、ましてや電話などで個別に通知することは無いと考えて良いです。

それはほぼ詐欺と疑ってスルーしましょう。

まとめ

「物価高の対応策として政府から現金給付が決定!?一定の世帯に5万円程度で詐欺メールも横行か?」というテーマで、突然の政府による一時的な経済支援について書きました。

このような施策はいつも突然なのですが、過去に何度も同じような現金給付が行われています。

しかし、あくまでも一時的な給付のため、以降、どう対応するかは、やはり自己解決するしかありません。

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