10月からふるさと納税のルール変更あり！消える返礼品も！何がどう変わる？変更点について

ふるさと納税のルールが10月から変更されます。これはまさに改悪とも言える内容です。もうあの返礼品は消えてしまうかもしれませんし、同じ寄附額では手に入らなくなってしまうものが出てくるということ。そんなルール改変について例をあげて詳しく解説します。今年ふるさと納税をする予定の方は、9月中に行った方がお得になりそうな予感です。

ふるさと納税のルールが10月から変更に

ご存じの方もいるかと思いますが、実はこの10月からふるさと納税の変更が実施されます。

そして今回の変更点は、ふるさと納税をする人にも返礼品を準備する地域にとっても、あまり嬉しくない変更です。

一体どのような変更が行われるのでしょうか。

10月からの変更点について

2023年10月からのふるさと納税に関する変更点は以下の2点です。

• 返礼品に地場産品基準を導入する
• 返礼品の経費率を5割以下に引き下げる

これは次のようなことを意味します。

返礼品については、今後地場産品基準が導入されます。これは、その地域で生産されたものを優先的に選択することを意味します。

また、返礼品の経費率が5割以下に引き下げられます。これにより、自治体が返礼品にかける費用が減少し、寄付金額が増加することが期待されます。

ということから導入されたようですが、果たしてその通りなのでしょうか。この変更によってデメリットのほうが多いような気がするのですが。

実例をあげて見ていきましょう。

「返礼品に地場産品基準を導入する」ことを詳しく

この地場産品基準の導入についてですが、これはどういうことかと言うと、返礼品に使用される原材料が、寄付先の自治体が属する都道府県で生産されたものであるかどうかを問うということです。

これについて今回影響を受けるのは、お肉とお米です。

これまで認められていた、外国産などの肉を加工した「熟成肉」や、他の都道府県で収穫された米を精米した「お米」は、自治体の地場産品として認められなくなるため、返礼品から姿を消すことになります。

これらいはかなり人気な返礼品も含まれています。残念ですねぇ。

「返礼品の経費率を5割以下に引き下げる」ことを詳しく

そしてもう1つの「返礼品の経費率を5割以下に引き下げる」について見てみましょう。

この新たなルールにより、返礼品の経費は削減され、自治体が返礼品にかける費用が減少します。

つまりこれは、

• 同じ返礼品の寄付金額がアップする
• 同じ寄付額の返礼品の量が減る
• ワンストップ特例申請書の送料も利用者負担になる

ということです。

寄付金に対していただける返礼品の量が減ったり、同じものを頂こうと思ったらこれまで以上の寄付をしなくてはならなくなるものが増えるということです。

10月のルール改定でのデメリット

この10月のふるさと納税に関するルール改定でのデメリットは、ふるさと納税を行う側にも寄付を受ける自治体側にもあると考えられます。

ふるさと納税をする側のデメリットは、これまでお気に入りだった返礼品がなくなったり、お気に入りの返礼品を受けるためにこれまで以上の寄附額が必要となることです。

また、寄付を受ける自治体としては、人気の返礼品をリストから外さなくてはならなかったり、寄附額を上げることで寄付する人が減り、これまでよりも寄付金が集まらなくなってしまう可能性もあります。

また、ふるさと納税の返礼品を提供していた各県の事業者は、このルール改定により商品を取り扱ってもらえなくなるなど、売上激減の業者も出てくることでしょう。

といった、いずれの立場においても、あまり嬉しくない今回のふるさと納税のルール改定。これはまさに改悪と言えるものではないかと思います。

まとめ

10月からふるさと納税のルールに一部変更があります。

変更点は、

• 返礼品に地場産品基準を導入する
• 返礼品の経費率を5割以下に引き下げる

というものです。

これにより、これまでふるさと納税の返礼品として並んでいたリストから、消える商品が出てくることが予測されます。

また、返礼品に対する寄附額の値上げや、内容量の変更が確実に起こります。

特に北海道や沖縄などの遠く離れたエリアの返礼品は、送料等の経費も含めて50％以下としなければならず、自治体にとっては不利なルール改定となりそうです。

ということで、もしも今年もふるさと納税を行う予定でしたら、9月までにある程度しておいたほうが良いかもしれません。