子育て支援金制度ってどういうもの?一人あたりの負担額が月1000円を超える対象者とは?
新聞やネットメディアで賑わいを見せている「子育て支援金」ですが、何やら国民1人当たり500円だの1000円だのと負担しなければならないという話しも。
相変わらず焦点が見えにくい政策に、我々国民は振り回されるわけですが、そもそもどういったことが発端なのか、一度、整理してみようと考えました。
断片的な情報だけでは、偏った判断しかできません。
また、SNSでの声も客観性が担保されているとは限らないので、妄信することもNGです。
といったわけで、子育て支援金制度についてまとめてみます。
もくじ
子育て支援金制度
事の発端は、子ども・子育て支援法などの改正案が閣議決定されたことです。
内容としては、少子化対策の柱となる児童手当の所得制限撤廃や支給期間延長などですが、その財源を確保するために「子育て支援金制度」を創設するということになります。
2028年度までに1兆円を確保することが目標と掲げているわけですが、税収などでは到底足りないということで、国民から新たに徴収しようというわけです。
要するに、少子化支援するから、ちょっとだけカネを出せという命令。
そのちょっとが月500円、年間で6,000円という当初の概算が、いつのまにか月1,000円になるかもしれないという話しも出ています。
まだ、二転三転する可能性は高いです。
支援金制度実施時期
2026年からの予定ですが、徴収方法は公的医療保険の金額に上乗せというカタチが取られます。
知らないうちに搾取するという、いつものパターン。
会社員だと政府から搾取され放題なんですよね。
たかが月500円、1,000円ということではなく、それが、いつまで徴収され続けるのかは、まだ明確にされていません。
多分、なあなあにしたまま、ズルズルと徴収し続ける気がします。
自民党が政治資金パーティーの裏金疑惑で逃げ回っている中で、国民には権力を盾にカネを巻き上げるという感覚で捉えている人は少なくないはずです。
だから、国民が騒いでいるということですね。
そりゃ筋が通りませんよね。
子育て支援の改正内容
こども家庭庁の資料を読むと、
- ライフステージを通じた経済的支援の強化
児童手当の抜本的拡充
妊婦のための支援給付の創設 - 全てのこども・子育て世帯への支援の拡充
妊婦等包括相談支援事業の創設
乳児等のための支援給付
児童扶養手当の第３子以降の加算額の引上げ - 共働き・共育ての推進
出生後休業支援給付
育児時短就業給付
育児期間中の国民年金保険料免除措置の創設
といったところです。
中でも児童手当の拡充は、所得制限の撤廃と、中学校までだった支給対象が高校生までとなります。
その他、興味がある項目については、こども家庭庁が公開している資料を読むとわかります。
文末にリンクを貼っておきます。
少子化の波は止まらない
勝手な推測ですが、少子化の波は歯止めが効かないと感じます。
そもそも、大人が子育ての環境を、阻害し始めているのは明らかではないですか。
公共の交通機関に子ども連れだと、うるさいだの妨害だのと、すべて気持ちに余裕のない狭量な大人が、いやがらせしてます。
これもハラスメント行為として、通報されたら逮捕案件として刑事事件扱いすればいいんですよ。
訳の分からない大人(特に中高年?)が、子連れの女性を目の敵にしてるニュース、いっぱいあります。
片っ端から罰金でもなんでも徴収して、それを財源するとか、実効性あるしくみが欲しいところ。
どうして子連れの女性が怯えて、実際に被害を受けたら泣き寝入りをしなければならないのか。
で、心無い行動をしたヤツは、逃げて通常の生活と言う面が改善されないと、少子化は続きます。
子を虐待する親は、きっちりと罰を受けるしくみがあるわけですから、子育てを妨害する他人も罰を受けるしくみを整えるだけで、少子化問題は少しは改善すると考えます。
経済的な支援をしたところで、育てる環境が荒んでいたら、子育てに超著するのは当たり前。
それ、わかってないんじゃないかな。
まとめ
「子育て支援金制度ってどういうもの?一人あたりの負担額が月1000円を超える対象者とは?」というテーマで、子育て支援金制度について書きました。
子育て支援はありがたいですが、着眼点が違う部分もあると個人的には思います。
他人が、いろいろと子育てを妨害することが、少子化に繋がっていることも小さな割合ではないはずです。
参照
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案の概要|こども家庭庁
