台風で傷ついた住宅や自動車は保険で補償の対象になる?保険会社や契約で差はないのか?

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今月は台風6号と7号で、日本はてんやわんやでしたね(汗)

海の向こうではマウイ島が大火災に見舞われて、何と言うか、夏の暑さも加わって本当にタフな季節です。

さて台風においては、被害の有無が当然ありまして、マイホームや愛車が傷ついた世帯も少なくないと思われます。

被害の大小も世帯ごとに違いますし、台風が去って落ち着いたら補償はどうなるのか、不安が募るものと推測します。

火災保険や自動車保険があるから大丈夫!

ホントにそう言えるのか、改めて調べてみました。

火災保険の補償

マイホームについては、ほとんどの世帯で火災保険に加入しているものと思われます。

実際に内閣府の2015年のデータではありますが、持家世帯の火災保険や共済の加入率は82%となっています。

今現在でもそれに近い数字で推移している印象です。

火災保険は火災に特化した保険ではなく、自然災害も補償の対象となっています。

台風による被害も、保険会社や契約内容にって条件が付く可能性はありますが、補償されることが前提です。

損害保険の場合は、生命保険のように契約時に設定した保険金額が支払われるものではなく、被害状況の調査による判定をもとに算出されます。

つまり契約時に設定した補償額は上限であって、全額が支払われるとは限らないのです。

それでも台風の上陸が多い地域にとっては、経済的な負担をカバーするものとして大きな安心感があります。

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火災保険の種類

火災保険には「住宅総合保険」「住宅火災保険」に大別されます。

保険会社によって名称が異なることがありますが、要するに総合型かベーシック型かというイメージで捉えるとよいです。

ベーシックな住宅火災保険は、補償の範囲が狭くなりますが、基本的には台風による被害はカバーされます。

また、火災保険は「建物」と「家財」に分けて契約する保険商品です。

持ち家の場合は「建物」と「家財」を、賃貸の場合は「家財」のみを契約することがスタンダードな考え方になります。

ただし家財の補償については、高額な貴金属や美術品も対象としたいならば、事前に保険会社に相談することが必要です。

これを怠ってしまった場合は、万一のときに保険金が支払われないという事態にもなり兼ねません。

自動車保険の補償

一言で「自動車保険」と言いますが、その補償内容は細かく分かれています。

  • 対人
  • 対物
  • 車両

このワード、聞いたことがあると思いますが、人に対する補償、モノに対する補償、そして車両に対する補償で組み立てられるのが自動車保険です。

その他にも特約が自動でセットされたりと、保険会社はオリジナル性を出してくるので、選び方にも苦労します。

しかし紐解いてみればシンプルですから、特約に惑わされないようにすることが肝心です。

自動車に対する補償は車両保険の範囲になり、台風による損害についても、大抵の場合は補償の対象となります。

もし台風で損害を受けた場合は、速やかに保険会社へ連絡するとよいです。

補償を受けた場合は、等級が1つだけ落ちることだけは、承知しておいてください。

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自動車保険の節約の代償

自動車保険は、絞ろうと思えば絞れます。

保険料が高いなと感じたら、特約を外して、対人対物も最低限の保険金額の設定にし、さらには車両保険を外すと、かなり安くはなります。

通販タイプだと割引も適用になるので、相当に節約できるはずです。

が、その分、保険でカバーできない損害については、全て自分でカバーするというリスクとの交換条件。

そのような身軽すぎる保険プランでは、人身事故を起こしてしまった時が、一番、困ると思います・・・。

もしも対人補償が2,000万円の設定で、民事による被害者への賠償が数億だったとしたら、どうしようもありません。

踏切で、なぜか停止してしまって立往生、そのまま電車が突っ込んできて多くの人に迷惑をかけることになった場合は悲惨です。

少なくとも鉄道会社への損害賠償は、対物補償を数千万で設定しても、多分、カバーできません。

さらに下手すると民事だけでなく刑事の面でも、何らかの違反が指摘されれば、お縄を頂戴することになります。

そうなると保険もへったくれもありません。

万一、踏切で立往生して、どうにも動かない場合は、即座に「非常停止ボタン」を押しましょう。

まとめ

「台風で傷ついた住宅や自動車は保険で補償の対象になる?保険会社や契約で差はないのか?」というテーマで、台風の損害補償について書きました。

火災保険と自動車保険では、保険会社がラインナップしている商品においては、一応、台風による被害は補償されます。

ただし、どの程度が補償されるかは、被害の査定によります。

参照

保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会 報告-内閣府

火災保険|日本損害保険協会

自動車保険|日本損害保険協会

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