正社員で解雇通告を受けたらどうする?解雇の種類と言い渡された時の対応とは
昔は正社員って真面目に働いていれば、簡単には解雇されなかったんですけどね、特別な場合を除いては。
特別な場合とは、ぶっちゃけ悪さをしてしまったとか、会社に甚大な被害を意図的にもたらしたとか、横領したとか・・・。
ところが時代とともに就労環境も大幅に変化しています。
会社の業績が悪ければ正社員だろうが容赦のない「クビ切り」が待ち受けています。
一流企業の社員安定説も危うい状況で、万一、解雇通告を受けてしまった場合の対応などをシェアしたいと思います。
もくじ
辞める意思がないことを伝える
いきなり解雇通告を突きつけられると動揺するのは当然です。
その後、いろいろな感情が沸き起こるかも知れませんが、グッと我慢!!
努めて冷静に辞めるつもりはないことを伝えます。
仮に裁判沙汰に発展したとしても、働く意思表示をしたかしていないかで判決に大きく左右します。
上司に対して「辞めない」と言いにくい場合は、「弁護士と相談して返事します」と伝えましょう。
なるべく急いで無料相談などに駆け込むことがベストです。
解雇理由の確認
なぜ解雇通知が出されたのか、理由を明確に聞く権利があります。
労働基準法第22条では、解雇の理由を記した証明書を企業側は発行しなければならないことになっています。
辞めさせられることに心当たりがないでしょうから、正式に解雇理由を求めることか肝心です。
また会社側が意図的にでっち上げた理由が書かれいたとするならば、それこそ、不当な行為なので証拠として残しておきましょう。
解雇通知などの証拠集め
ハードル高いですが、
- 誰から通告されたか
- どういった場所で言われたか
- いつ言われたか
など、気付いたことは全てメモを取っておきます。
もしも呼び出されて妙な感じがしたら、予めスマホで音声だけでも録音をしておきましょう。
少なくとも解雇に関しての書類を渡されたかどうかをメモしておくだけでも後々役立ちます。
必要書類の確認
仮に辞める決意をしたとしても、会社から発行される証明書等は必ず貰っておくことが肝心です。
代表的な退職に関連する書類としては、
- 離職票
- 健康保険
- 雇用保険
- 年金保険
などがあります。
これらが不足すると、その後の失業給付の手続きなどが遅々として進みません。
かならず貰いましょう。
解雇の種類
解雇にも種類があります。
- 普通解雇:一般的な解雇理由がある場合
- 懲戒解雇:会社の秩序等を著しく乱したという場合
- 整理解雇:会社の業績悪化など人員整理として実施
どれも突然、突きつけられたらイヤなものです。
解雇の種類によって、その後の人生にも大きく影響します。
前から辞めたかったとしても不当に辞めさせられる筋合いはないので、最終的に辞めるとしても、筋を通してもらうことで自分を守りましょう。
まとめ
「正社員で解雇通告を受けたらどうする?解雇の種類と言い渡された時の対応とは」というテーマで、解雇についてシェアしました。
解雇・・・あまり聞きたくない言葉です。
自分の能力不足や病気などで就業ができない状況など、正当な理由を提示されれば受け入れることも出来るでしょうが、解雇される覚えがない時は、初動次第で不利になることは避けられます。
そのためには、どうしても弁護士の後ろ盾が必要です。
日ごろから無料相談などの開催をチェックしておくと、いざという時に駆け込むことができます。
