地震保険はいらないとは言えない!補償内容やいくら払うのかを知る必要性を今こそ知ろう
2024年は早々から新たな地震の歴史が刻まれています。
日常を過ごす中で、いつ起こるか分からないと、不安を強めていてもしかたのないことですが、備えだけでもやっておく必要性は高まっています。
その中で、地震保険の存在は決して軽視できないものです。
もしもの時に備えて、改めて地震保険の必要性、補償内容、いくら出るのか、保険料はいくらか、といった基本的なことを知って損はありません。
自分と家族の安全を守るタイプの保険ではありませんが、住まいの修復に必要な費用負担を軽くすることは可能です。
まだ地震保険に加入していない、必要ない、いらないという人もいますが、災害への備えとして一考の余地はあります。
そこで今回は、改めて地震保険についての基本的な情報をまとめておきます。
もくじ
地震保険とは
地震保険の補償の対象となるのは、
- 建物:住居のみに使用される建物および併用住宅
- 家財:住んでいる建物にある生活用動産
の2つです。
残念ながら土地については、対象とはなっていません。
地震で建物(持ち家)が一部損傷した、あるいは全壊してしまった場合は、築年数次第では住宅ローンを抱えたまま修復費用の負担が重なります。
壊れ方によっては、数百万という費用負担も考えられるだけに、修復のためのローンを組むということもあります。
ましてや全壊ともなると、建て直すための住宅ローンも必要です。
賃貸に住み替えたとしても住宅ローンだけは残るため、経済的にも想像以上に厳しい環境になってしまいます。
そのような震災による建物や家財に対して、経済的な負担を軽減する手段が地震保険です。
火災保険とセット
地震保険を知るには、火災保険も同時に理解しておく必要があります。
そもそも地震保険は、火災保険のオプションとして単独での契約ができないため、それゆえに「いらない」「必要ない」と感じやすいものがあります。
火災保険の補償においても、
- 建物
- 家財
の2つが対象です。
ただし、建物と家財の両方について契約していれば、どちらの被害についても補償されます。
ところが建物のみ、家財のみでの契約もできますが、その一方だけでは生活再建には不足が生じるのが現状です。
最大保険金額の50%
生命保険と違い、火災保険や地震保険は損害保険の部類となります。
この損害保険は、生命保険のように設定した保険金の全額が支払われる、というものではありません。
損害保険会社の査定の基づいて、支払われる金額が確定されます。
しかも地震保険の保険金は、火災保険で設定した金額の最大50%まで。
例
建物の火災保険:2000万円
家財の火災保険:1000万円
↓
建物の地震保険:1000万円
家財の地震保険:500万円
ここが、ちょっとわかりにくいため、必要ないとする声もあるのではないかと考えています。
しかしながら火災保険のみでは、地震に対する補償はありませんので、やはり地震保険もセットでの加入が、経済的な負担を大きく軽減することは間違いありません。
地震保険の補償内容
地震保険において保険金が支払われるのは、
- 地震
- 噴火
- 津波
によって、火災・損壊・埋没・流失した場合に対してです。
一般住宅は、ここまで説明した通りですが、マンションとなると少し事情が異なってきます。
マンションでは修繕積立金を入居者が積み立てをしていますが、十分に積みあがっていない時は、新たな負担を強いられます。
また、マンションでは「建物」「家財」という分け方ではなく、
- 共用部分:玄関、廊下、外壁など
- 専有部分:室内の建具や備品など
という分け方です。
ほとんどのマンションでは、共用部分に関してはマンション管理組合が契約しているため、入居者は専有部分のみとなっていることがあります。
この辺は各マンションごとに確認が必要です。
地震保険の保険料
保険料については、以下の要素が加味されて、個別に見積もりしてもらうことになります。
- 建物の構造
- 建物の耐震性能
- 建物の所在地
建物の性能などで割引が適用されることもあります。
保険期間は最長5年で、火災保険との保険期間に準じます。
長期契約で一括払いだと割安ということもありますが、そこは各自での判断が必要です。
まとめ
「地震保険はいらないとは言えない!補償内容やいくら払うのかを知る必要性を今こそ知ろう」というテーマで、地震保険について書きました。
地震保険は、少ししくみが複雑です。
だからこそ、じっくりと内容を知って検討すべきものですが、先の能登半島地震で加入率が増加することは間違いないところでしょう。
義務とまでは言いませんが、未契約ならば最優先で見直す保険だと言えます。
参照
地震保険｜見直そう、「もしも」への答え。【日本損害保険協会】
