NPO法人の設立って難しい?設立の費用はいくら?自分でできることはある?義務は何かある?

公開済み 2023/10/03 · 更新済み 2024/03/24

※広告

NPO法人(特定非営利活動法人、以下NPO法人)の設立って、意外とわからないものです。

株式会社や合同会社は、ネットで検索すると、いとも簡単に情報が得られますが、NPO法人については多くありません。

イメージとしては、

といった感じですから、いきなり起業でNPO法人の設立は、個人的な見解ですが、あまり考えない傾向にあるのかもしれません。

そこで今回は、NPO法人を設立する際の手順や費用、そして副業との両立について詳しく説明します。

NPO法人設立に関する基本的な知識を得て、目標の達成に向けて一歩を踏み出すための参考になれば幸いです。

NPO法人の設立ステップ

申請から認証を経て登記まで、3か月は要します。

とにかく長い(汗)

申請のために必要な書類は、

以上の10種類です。

かなり大変・・・。

自分でできそうな気もしますが、設立サポートの専門家を頼った方がよさそうですね。

めでたく登記まで完了した後も事業報告書等の情報公開と所轄庁への提出が義務付けられます。

これは毎事業年度初めの3か月以内です。

NPO法人を設立する際には、費用について正確な理解が不可欠です。

予算を立てずに始めてしまうと、後で思わぬ困難に直面する可能性が高まります。

ここでは、NPO法人設立にかかる主要な5つの費用を挙げてみます。

登記手続き費用
まず、NPO法人設立の手続きは、申請と認証手続きまでは費用ゼロです。そしてなんと、法務局での登記に至ってもゼロ。登録免許税すらゼロでかなり有利です。ただし事務所を賃貸する場合の賃料や印鑑代などは必要です。
弁護士や会計士の費用
NPO法人の設立には法的なアドバイスや会計の専門知識が必要となる場合があります。弁護士や会計士のサービスを利用することで、スムーズな設立プロセスが実現できますが、その際の費用も必要です。
文書作成費用
定款や会則、その他の必要な文書を代行して作成するならば、それなりの費用がかかります。行政書士などの専門家であれば報酬の支払いが発生します。
設立の準備費用
イベントやプレゼンテーションのための資材、オフィス用具、ウェブサイトの構築、その他の設立に関連する準備費用がかかります。
運営資金
NPO法人の活動を始めるには、資金が必要です。プログラムの実施、広報活動、スタッフの給与など、運営に必要な資金を確保することが大切です。