高校無償化は学費負担ゼロではない!所得制限で負担の差は拡大!高校入学を控えた親向けに解説
高校無償化という言葉から、公立私立を問わず、高校に子どもが通いさえすれば、学費の負担が完全にゼロになると思っている親が、一定数存在しています。
そんなアホなことがあるわけないです。
親に読解力が足りないと、子に伝染するという声もあるわけですが、まさに、気になった言葉は都合よく解釈して知った気になるという・・・。
深く知ろうとしない、発信した言葉を鵜呑みにする、まさにSNSの弊害ですね。
高校無償化には所得制限もあり、学費についても授業料以外に項目がたくさんあります。
今回の記事では、高校入学を控えた保護者に向けて、高校無償化の制度について分かりやすく解説します。
もくじ
高校無償化
正確には、高等学校等就学支援金制度と言い、あくまでも「授業料」に対して国や自治体が負担する制度です。
文部科学省においても、
国公私立問わず、高等学校等に通う所得等要件を満たす世帯の生徒に対して、授業料に充てるため、国において高等学校等就学支援金を支給
と書かれています。
一部の保護者が「授業料相当の金額が口座に振り込まれる」と、吹聴していたという話しも聞いたことがありますが、それはないです。
大体のケースでは、高校が支援金を受け取って、該当する生徒の保護者には請求または口座引き落としをしない方法がとられます。
あくまでも対象は授業料、それ以外の費用は負担しなければなりません。
所得制限別の給付額
高校無償化には所得制限があり、世帯収入によって給付額が異なります。
| 給付額/所得 | 590万円未満 | 910万円未満 | 910万円以上 |
| 公立高校 | 118,800円 | 給付対象外 | |
| 私立高校 | 396,000円 | 118,800円 | |
いわゆる高所得世帯は給付がありません。
稼いでいるから要らないでしょ、という理屈ですが、東京都では所得制限を撤廃する動きがありますので、大都市圏では同様のしくみが採用される可能性も高いです。
ただし、所得制限として挙げた数字は目安であり、実際の判定基準は課税所得額(課税標準額)と住民税(市町村民税)の調整控除額を用いた計算式でもって決定されます。
ゆえに年収(所得との違いは省略)で表すと、さらに現実的でわかりやすいです。
例えば共働きの場合では、世帯年収1,000万円であっても、年間118,000円の給付を受けられる可能性があります。
まあ、申請をしっかりやって、後は吉報を待つだけです。
申請時期
申請については、高校から案内があります。
特に高校1年生の時は、2回申請します。
これは、高校無償化の給付時期が当年7月から翌年6月というサイクルのため、新1年生は6月までの分と翌年6月までの分を、それぞれ申請する必要性があるからです。
ゆえに、また「申請かよ」って、ついなります(汗)
いろいろと書類も必要で、なおかつ手書きですからね、相変わらず。
準備としては、申請書類への記入とマイナンバーが確認できる書類の貼付です。
地味に面倒臭い・・・。
それこそマイナポータルで申請できるようにせーよって話しですが、とにかくカードを作ることで頭がいっぱいの人たちが運用とか利便性は、一切、考えてなかったことが露呈しまくりですよね。
授業料以外の費用
高校無償化の給付対象は、あくまでも授業料のみです。
高校に納める校納金の内訳は、
- 授業料
- 設備費
- 修学旅行積立金
- PTA(同窓会)費
- 入学金
- 制服代
- 諸会費(保険、協会費、スポーツ・文化関連など)
- 委託金(生徒会、後援会、模試など)
があります。
私立高校になると、細かい費用がズラッと並ぶので、授業料の負担が無いだけでも、非常に大きいです。
相対的に公立高校の方が、授業料以外の費用負担は圧倒的に少ないと考えてよいです。
が、進学校ともなると、公立私立関係なく予備校や塾といった外部での費用負担が発生しがちなので、結局は世帯によって教育費の負担は異なります。
まとめ
「高校無償化は学費負担ゼロではない!所得制限で負担の差は拡大!高校入学を控えた親向けに解説」というテーマで、高等学校等就学支援金制度について書きました。
高校無償化の所得ラインを見て、より「配偶者の扶養の範囲内で!」と、働き方を決意する人もいるかもしれませんが、それでホントに家計は回る?
社会保険料や税金の負担が増えても、使えるお金が増えたほうが、良くないですか?
って、思うんですけどね・・・。
