東京都は所得制限なしで高校無償化!全国拡散期待!思春期の子を持つ世帯に強烈なインパクト!
いやー、参りました。
さすが東京都と言わざるを得ません。
所得制限なしでの高校の授業料を実質無償化って、これは当該する世帯、支援が受けられない家庭にとっては非常に助かる神政策だと言えます。
全国に波及して欲しいところですが、多分、財政基盤の強固な自治体しか実行は不可能な印象です。
いわゆる所得制限によって支援が受けられない世帯には、東京都が予算を組んで負担、つまり肩代わりですね、それをやろうという図式になります。
他の道府県で同じことができるのは、多く見積もってね2.3の自治体が関の山かと推測します。
それぐらい強烈なインパクトがある政策です。
そこで今回は、高校の授業料の実質無償化のしくみを改めて、お伝えするとともに、所得制限による授業料負担の差についても解説します。
もくじ
高校授業料実質無償化
メディアでは、わかりやすく「高校実質無償化」「高校無償化」と伝えられていますが、正式には、「高等学校等就学支援金制度」です。
文部科学省が実施している制度です。
元はと言えば国の予算を、自治体を通じて高校に支給しているため、都道府県や学校が制度の主体と勘違いしている人もいるかもしれません。
国公立と私立では、それぞれ支給額が異なりますが、あくまでも「授業料」に充てられます。
特に私立高校では授業料だけでなく、施設や設備、実験、教育補助、修学旅行、後援会(PTA)、生徒会費などの諸項目で、校納金を納めることが一般的です。
国公立の高校も、授業料以外に負担しなければならない項目がありますが、私立高校ほどではありません。
ゆえに、完全なる無償とはなりませんが、かなりの負担は軽減されます。
支給額と所得制限
さて、注目の支給額と所得制限ですが、基本的には世帯年収によって、
- 590万円以下:最大39万6,000円
- 910万円以下:最大11万8,800円
となっています。
では、世帯年収が910万1円だったら支給はされないのか、という疑問があると思いますが、これはあくまでも目安に過ぎません。
実際の判定は、
市町村民税の課税標準額×6% – 市町村民税の調整控除の額
という計算の結果によります。
上記の結果が、
- 15万4,500円以下:最大39万6,000円
- 15万4,500円以上30万4,200円以下:最大11万8,800円
となるわけです。
自分で計算する場合
面倒臭いです・・・。
そもそも「課税標準額」「調整控除の額」がわかりにくいので、マイナポータル「わたしの情報」で確認できます。
- 課税標準額 → 課税所得額
- 調整控除の額 → 調整控除額
ぜひ、電卓などを駆使して、ドキドキしながら計算してみてください。
判定実施時期
一応、判定の実施時期を書いておきます。
高校1年生は、高校入学時と7月の2度申請することになります。
翌年以降は毎年7月が判定時期なので、恐らく申請は4.5月です。
ゆえに、高校1年生においては、
- 4月から6月:前々年の所得(年収)に応じた住民税で判定
- 7月から翌年6月:前年の所得(年収)に応じた住民税で判定
と、少しイレギュラーな感じになります。
所得税と違って、住民税は翌年の6月に納付額が決まりますので、7月から支給が実施されるというカラクリです。
ちょっとややこしいので、混乱しないようにしてください。
まとめ
「東京都は所得制限なしで高校無償化!全国拡散期待!思春期の子を持つ世帯に強烈なインパクト!」というテーマで、高校無償化についておさらいしました。
勘違いで多いのは「タダで高校に行ける」というもの。
読解力は大事だということが、痛いほどわかりますよね。
支給額を超える部分は、親が負担するのは当たり前。
もし私立高校でマジなタダを実現したいのであれば、特待生とか、独自の制度を見てみると可能性は出てくるかもしれません。
が、世の中、タダほど甘いものはないです。
参照
小池都知事 高校授業料実質無償化 来年度から所得制限撤廃調整 | NHK | 東京都
