【衝撃!】70歳定年の企業はわずか3.4%!70歳まで雇用継続も25.4%の狭き門で老後は?

公開済み 2021/07/13 · 更新済み 2024/03/26

※広告

定年が延長されると老後の心配は無くなるから、ウチの会社もそうなればいいな・・・というのは夢物語でしか無いかもしれません。

老後の生活費が約2,000万円不足するという衝撃的な情報が日本国内で大きな話題となりました。

それを裏付けるかのような厳しい定年後の就業機会におけるデータも出ています。

増えない給料とボーナス、突然のリストラなど、会社員は安泰という法則は、もはや現実的とは言えない時代となりました。

帝国データバンクの「2021年度の雇用動向に関する企業の意識調査」を基に、老後の働き方について独自の見解を述べてみたいと思います。

70歳定年について

70歳まで定年を延長している企業の割合は、わずか3.4%に留まっているのが現状です。

なぜ、このように低い数値になっているのかと言えば、業種にもよりますが、

ということが挙げられるのではないでしょうか。

現状としては、定年延長の予定の無い企業や延長をすべきか悩んでいる企業の方が、割合としては圧倒的に多いです。

率直に言えば、重要なポジションに座っていて経営を左右するほどの業界への知見が有していたり、とある分野の技術や技能に特筆すべきものがある社員以外は、仕事の割り振りが難しいと言えるのかもしれません。

世代交代が進まないという点も見逃せません。

元管理職が再雇用となる場合、大抵は一兵卒からのスタートになるケースが多いものです。

これは個人的にも、いくつかのケースを実際に見てきました。

肩書きは現役の頃と違うわけですが、つい、現役の頃と同様の振る舞いをしてしまうことで、組織内で軋轢が発生したりするのです。

また、プライドの問題も多少なりはあるはずです。

かつての部下だった人が所属部署のトップとなっている場合は、横槍が入ったりして気まずい空気になりがち。

一方で、DXなどの大きな業務変革に適応できなくなる、テレワークでは上手く仕事が出来ないといった、スキル不足によって業務が滞るケースもあります。

定年延長や再雇用では、給与の問題が必ず出ます。

年金との兼ね合いで調整を必要とするも理解されないことも。

しかし企業側からすると、あと数年の戦力に多大な資金を投入することは難しいものです。

伸びしろの多い働き盛りにリソースを割り当てるのは至極真っ当な判断と言えます。

70歳まで定年の延長に踏み切る会社は、なかなか無いと思います。

再雇用の制度は確立されていても、やはり賃金の面で納得がいかずに、形骸化している企業もあるのではないでしょうか。

いっそのこと40代や50代の時点で、

など、方向性を判断することが重要です。

参考になったらシェアしてくださいね！