店舗型の保険代理店がコロナ禍で休廃業や解散が激増中!契約者はどうなる?
コロナ禍で保険代理店の休廃業や解散が止まりません。
付き合いのある保険代理店の所長は、業態の未来を2010年以降から常々憂いていました。
その理由は後述しますが、休廃業や解散件数を調査するとともに、原因も探ってみたいと思います。
また万一、保険代理店が休廃業や解散した場合は、契約者はどうなるのかという点についてもお伝えします。
もくじ
保険代理店の休廃業や解散件数
東京商工リサーチの調べでは、2012から毎年増加し続け、とうとう2021年は507件となり過去最多です。
実質の倒産とも言えるのですが、そもそも保険代理店は、
- 専属代理店:1社の保険会社と契約
- 乗合代理店:複数の保険会社と契約
に大きく分かれます。
さらに個人と法人、専業と兼業(副業)と事業形態は様々です。
例えば、自動車修理工場では兼業として自動車保険の代理店をやっていることが多いものです。
1社のみの保険の取り扱いなら法人専属代理店ということになります。
またイオンなどで見かける保険ショップは専業であり法人の乗合代理店です。
休廃業や解散が増えた原因
店舗や事務所を構えた保険代理店が続々と休廃業や解散に至った原因としては、コロナ禍が大きいのは事実です。
状況的に外出自粛が来店しての相談業務を厳しくしたことの他にありません。
ただし、それだけではなく、
- 銀行の保険窓販開始
- 異業種の参入
- 保険ショップの躍進
- ネット保険の出現
- 保険業法改正による規制強化
など、あまり芳しくない出来事が次々に起こったこともボディーブローのように効いてきたと言えます。
保険会社の昔の売り方
随分と昔の保険の売り方は、結構、えげつないものがあり、一例として個人的な体験ではありますが、会社員時代のことを話しましょう。
昼休みに保険会社の女性営業社員が毎日のように訪れて、食事中にもかかわらず「あめ」を配りながらチラシを配布したりしていました。
ものすごく落ち着きません。
中にはキレている人もいたぐらいです。
新入社員は特に狙われ、実際に聴いた話しでは、初月の保険料を保険会社の社員が個人的に負担すると言ってくれたので加入したというものでした。
今の時代だと、とんでもないことですが、その生命保険会社は健在です。
対面したくないというニーズ
保険のネット販売も伸びているわけですが、これは「営業トークを聞きたくない」という証拠の現われと見て良いでしょう。
ネットで保険が購入できるのならば、それが一番楽ですからね。
もしくは自宅や職場に来て欲しくないという面もあるでしょうから、オンラインでの相談はハードルが下がります。
既契約の内容を確認したいので訪問したいという、どうでもよい理由で時間を奪われるのも、正直、イヤですよね。
さらにイヤなのは依頼してもないのに提案書を持ってくることです。
あれ、自分の成績になるケースがあるからなのですが、ようはでっち上げと同じレベル。
なぜならば、こちらの自己資産保有額や家計における保険料の負担限度額、さらにはキャッシュフローなども無視して、勝手にプランを組み立てるからです。
手前の利益しか考えてない。
保険代理店が休廃業や解散したときは
その代理店を通じて契約した保険は、いったいどうなるのでしょうか。
答えはシンプルで、保険会社が代理店を紹介してくれます。
あくまでも運営主体は保険会社であり、代理店と販売委託契約を結んでいることから、
- 販売
- 顧客フォロー
- 保険事故の受付
- 保険金請求のサポート
などが役割です。
万一、付き合いのある保険代理店が休廃業や解散になったとしても、保険の契約が無効になることはありまん。
まとめ
「店舗型の保険代理店がコロナ禍で休廃業や解散が激増中!契約者はどうなる?」というテーマで保険代理店について書きました。
保険代理店とは少なからず因縁があるわけですが、保険はお守りでもなんでもなく金融商品です。
もし家族が亡くなったら、ケガしたら、病気したらと仮定の不安な話がビジネストークの基本になりますから、必要以上に金かけてる人は多いのも事実。
保険にお金をかけたところで天命、事故、病気、ケガを防ぐことはできません。
そこのところ、よく考えた方が良いです。
ましてや請求しないと保険金はビタ一文給付されないことも忘れずに。
