開業届の再発行のため担当税務署に保有個人情報開示請求書をe-Taxで送付してみた顛末!【前編】

開業届の控えをもらいわ忘れるという失態をやらかしたまま、10年以上が経過してしまいました(汗)

ビジネス用の銀行口座開設や融資では、開業届の控えのコピーを要求されます。

その他にも不都合が生じることを予測して、開業届の再発行に踏み切りました。

そもそも開業届の再発行については、ネット上のコンテンテツを参考にしましたが、どうにも確信が持てないため、実践することにしたのです。

手続き上、記事にするには前後半に分けざるを得ないため、今回は、e-Taxでの申請などを中心にシェアしたいと思います。

開業届の控えは手に入れておこう

個人事業主やフリーランスとして活動するならば、開業届を確定申告する税務署に提出すします。

窓口で手続きをしても良いですし、郵送でも受け付けてくれます。

開業届の控えは窓口だとスグに手に入りますが、郵送での届出だと、返送のための切手を貼った封筒などの準備が必要です。

e-Taxで開業届を提出した場合は、メッセージボックスに届く受信通知と送信した開業届のデータをプリントアウトすればOK。

開業届を提出した当時、控えをもらっておくという概念が無かったため、後々、ジャブのように困ることが出てきました・・・。

これから開業する場合は、控えをしっかり手に入れておいてください。

やらかした筆者からの切なるアドバイスです(汗)

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開業届の再発行手段

筆者のように、うっかり開業届の控えを手に入れ忘れた場合でも、諦めることはありません。

紛失してしまった場合も同様です。

再発行を希望するならば、税務署あてに「保有個人情報開示請求書」を提出します。

提出方法は、以下の3通りです。

  1. 税務署の窓口
  2. 税務署へ郵送
  3. e-Taxでデータ送付

今回は、e-Taxでデータ送付という方法をとりました。

この場合のデータとは、保有個人情報開示請求書に必要事項を記入してスキャしたPDFファイルのことです。

保有個人情報開示請求書は国税庁のサイトで公開されていますので、ダウンロードして印刷後、必要事項を記入した状態でスキャンして、PDFファイルにするだけ。

準備はこれだけです。

e-Taxでの保有個人情報開示請求の流れ

請求するとスグに開業届の控えが届くということではなく、手続きの流れとしては、

  1. e-Taxにログイン
  2. 開示請求書データの送付
  3. 税務署での請求の受理
  4. 税務署からの電話確認 ←執筆時はここ
  5. 開示請求手数料の納付(税務署から納付しろとの通知が届く)
  6. 決定の通知が届く
  7. 開示の実施を了承する書類(実施申出書)返送
  8. 開示手数料の納付(税務署から納付しろとの通知が届く)
  9. 開示の実施
  10. 開業届の控えが届く

という、いささか面倒臭いプロセスがあります。

ざっと期間にして2週間から1ヶ月というのが、もっぱらのネット上のコンテンツでの情報です。

さて実際はどうですかね?

申請の提出日は8/29ですので、ここを基点日として、後半で明確に要した期間を書くことにします。

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e-Taxでの手続き

e-Taxでの手続きの方法を画像付きで説明します。

ログインの方法は省略します。

  1. ログイン後は「申請・納税」>「イメージデータで送信可能な手続」を選択
    e-Tax 保有個人情報開示請求
  2. 手続名の検索は「税目から検索」にして「開示請求関係」を選択して検索をタップ
    e-Tax 保有個人情報開示請求
  3. 検索結果より「保有個人情報開示請求書」を選択
    e-Tax 保有個人情報開示請求
  4. 提出先選択の項目で「組織区分」「都道府県」「税務署」を選択
    e-Tax 保有個人情報開示請求
  5. 記入済みの保有個人情報開示請求書をスキャンしてPDFにしたファイルを添付。
    GoogleドライブとかOneDriveに書類データを格納しておくと添付しやすいです。
    e-Tax 保有個人情報開示請求
  6. いろいろと最終確認
    e-Tax 保有個人情報開示請求
  7. 最後に送信ボタンをタップで申請は完了
    e-Tax 保有個人情報開示請求

まとめ

「開業届の再発行のため担当税務署に保有個人情報開示請求書をe-Taxで送付してみた顛末!【前編】」というテーマで開業届の再発行について書きました。

提出するまではドギドキしましたけど、やってみるとアッサリです。

ただし税務署からの電話確認は、違う意味でドキドキしますね。

電話確認は無い場合もありそうなのですが、筆者の場合は、当時と今とでは住居表示が変わっているので、その点での確認でした。

この辺については後編でお伝えします。

参照

開示請求等の手続|国税庁

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