開業届の控えを紛失!再発行は可能?屋号で銀行口座開設や融資のために再発行手続きの方法
2006年に開業届を提出して以来、16年に渡って一匹狼、いやぼっちで細々と仕事をしてきたわけですが、ふと、開業届の控えが無いことに今さら気づいてしまいました(汗)
振り返ってみると、控えを頂く手配をせずに、税務署へ郵送してしまったことを思い出したのです。
確定申告は紙で提出していたときは、必ず収受印を頂いて、ケジメをつけていたわけですが・・・。
これまで無くても影響はありませんでしたが、個人事業主であることの証明が無いのと同じなので、控えを貰いたいと考えているわけです。
そこで今回は、開業届の控えの再発行を中心に、開業届の必要性について書きます。
もくじ
開業届の控えの再発行手段
開業届の提出時に控えを貰い忘れた場合は、再発行の手段が2つあります。
- 保有個人情報開示請求書の提出
- 開業届の再提出
調べてびっくりしたのですが、なんと開業届は再提出可能なんです。
取っ手り早いのは開業届の再提出ですが、問題なのは、開業日と収受印(受領印)の日付が乖離しすぎることです。
もしかすると税務署や屋号で口座開設しようとする金融機関から問い合わせがある可能性も否定できません。
まさに筆者がこの状況なので、控えが欲しいから再提出しましたといった旨をメモ書きしようかなと考えております。
実行したら、その結果をココに追記しますね。
一方、「保有個人情報開示請求書」による方法は、
- 保有個人情報開示請求書の作成が必要
- 手数料が必要(300円)
- 1ヵ月ほどの期間が必要
- 本人確認書類の提出が必要
と、いわゆる手続き面倒くさいですし、時間もかかるという点がデメリットではあります。
開業届の控えを得る理由
開業届の控えは必ず貰ってくださいね、持ってない筆者が言うと説得力がないでしょうけど(汗)
だから再発行の手段をこれからお伝えするわけですが、開業届の控えが無い場合は、
- 屋号で銀行口座が開設できない
- 事業の融資に申し込めない
- 小規模企業共済に加入できない
といったときに、非常に困ります。
これらは手続きの際に、先方から開業届の控えを求められるからです。
開業届を提出する意義
コロナ禍、老後2000万円問題、年金が思った以上にショボイ、Fire(早期リタイヤ)などの話題が後押しとなったのか、空前の副業ブームです。
同時に、副業ワーカーによる確定申告や開業に関する疑問がネット検索でも多くなっているのためか、関連のコンテンツも増えています。
まず、副業するなら、堂々と開業届を出しましょ。
怖がらなくていいです。
副業を始めるならば、年間所得が20万円超えても超えなくても、税務署に開業届を出して「お金にキレイ」な状態でビジネスを行っていることを知ってもらう方が良いというのが、個人的な考えです。
ゆえに、筆者も所得がショボくて確定申告するまでもない時でも、毎年、欠かさず確定申告してきました。
それが仕事人として最低限の姿勢だと考えているからです。
気付かないから、バレないからと言ってると、大目玉食らうこともあるかも。
開業届の提出方法
開業届の提出方法は、大きく2通りあります。
- 税務署に書類を提出(窓口または郵送)
- オンラインで提出(e-Taxやその他のサービス)
お好きな方法を選べます。
オンラインの方が楽かもしれません。
マネーフォワードやFreee、弥生会計といった会計サービスを提供しているところからも開業届が出せます。
開業届の手続き自体は無料ですし、婚姻届の提出ほど緊張はしないので、さっさと提出してしまいましょう。
不思議と身が締まる思いをしますよ。
まとめ
「開業届の控えを紛失!再発行は可能?屋号で銀行口座開設や融資のために再発行手続きの方法」というテーマで、開業届の控えの再発行などについて書きました。
提出自体は非常に簡単なのですが、ごちゃごちゃと理由を付けては、実行しない人もいます。
何が抵抗させるのか、皆目、見当がつきません・・・。
