台風や大雨の後にやってくる「屋根無料点検」セールスを受け入れてはならない理由

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台風や大雨などの自然災害の後、持ち家を所有する高齢者の元に「屋根無料点検」と称するセールスマンが訪れることがあります。

無料で屋根を点検してくれると聞くと、ついつい話を聞いてしまう人も多いと予想されます。

しかし、このようなセールスの9割以上は、悪徳な業者の可能性が高いです。

典型的な訪問販売のひとつですが、悪徳業者かどうかの見極めは、訪問したセールス担当の第一印象では難しいと言えます。

最悪なのは、訪問された側の「感じが良かった」という、薄っぺらい洞察の基で出した結論です。

大抵、騙された人は、このような感じで墓穴を掘っています。

そこで今回は、悪徳業者を見極める方法について、書いてみたいと思います。

悪徳業者の可能性が高い

台風や大雨の被害を受けた住宅は、屋根に被害が出ている可能性はあります。

しかし、実際に雨漏りなどが無ければ、そこまで緊急性は無いとも言えます。

ところが、このような状況こそ悪徳業者が、虎視眈々と高額請求する機会であることから、やや築年数の経過した住宅を狙ってセールスに訪れるわけです。

実際の悪徳業者の手口は、屋根に上がって小さな傷や汚れを見つけては「このまま放置しておくと雨漏りにつながります」と不安を煽ります。

後日、どうでもよい工事を行って、高額な修理費用を請求するというパターンが定番です。

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高齢者が狙われる理由

前述したようにショボい洞察力しか無いにも関わらず、簡単に「いい人だった」「感じが良かった」と短時間で評価してしまうからです。

逆に言えば、一旦、時間を置いて冷静に判断するということができません。

簡単に人を信用するセキュリティの緩さと、不安を煽られたことで心細くなり、今にも重大なトラブルが発生するかもしれないと、勝手に妄想する傾向があります。

ゆえに高齢者は、悪徳業者に騙されやすいと言えます。

オレオレ詐欺でも同様なことで、この推論は明らかだと感じます。

悪徳業者を避ける方法

まあ、一番良いのは、一切の訪問販売を排除するという気持ちを持つことです。

コチラには用事が無いのに、勝手に来るなという考え方とメンタルですね。

またはアポなしは一切対応しないという自制心が肝心です。

もうひとつは、断る意思をはっきりと明確に伝えることではないでしょうか。

それでも、相手が食い下がるときは、

  • セールスマンから名刺を貰う
  • 勧誘であることを確認する
  • 屋根の修理であることを確認する

ぐらいは情報として、その場で手に入れましょう。

これは特定商取引法の規制対象となる訪問販売において、事業者の氏名等の明示(法第3条)のもと、事業者側が告げなくてはならないからです。

さらに、自助努力として、もらった情報はウソではないかを名刺をもとに会社のホームページや口コミをチェックします。

ここで怪しいと思えば、直ちに、消費者庁や国民生活センター、役場などに連絡するようにします。

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うっかり信じてしまうと・・・

悪徳業者は、無料で点検する代わりに、必ずしも修理をする必要はないことを説明します。

しかし、点検の際に「このまま放置しておくと雨漏りにつながります」と不安を煽り、契約を迫ってくるのです。

高齢者は、セールスマンの話を鵜呑みにしてしまい、契約してしまうケースが少なくありません。

屋根の修理は、高額な費用がかかります。

悪徳業者は、契約後も「追加工事が必要です」などと言って、高額な請求を続けることがあります。

つまり、トラブルは断続的に続き、最終的に騙されたと気付いても、後の祭りで泣き寝入りというケースがほとんどです。

屋根修理のキモ

屋根の点検や修理に関しては、必ず複数の業者に見積もりを取るようにしましょう。

複数の業者の見積もりを取ることで、適正な価格で修理を依頼することができます。

台風や大雨の後には、自宅が心配となって屋根の点検を依頼する人が増えます。

しかし、悪徳業者の存在にも注意が必要ですから、高齢者は自分で段どりするのではなく、親族などに一旦相談するなど、被害に遭わないようリスクヘッジすることが肝心です。

持ち家のリスクとも言える悪徳業者の訪問販売は、これからマイホームを購入しようとする世帯は、防衛策を練っておいて欲しいところです。

何もしていない高齢者世帯は、親族が気を配るしかありません。

まとめ

「台風や大雨の後にやってくる「屋根無料点検」セールスを受け入れてはならない理由」というテーマで、屋根の無料点検商法について書きました。

そもそも屋根修理やリフォームに関してのトラブルは、めちゃくちゃ多いです。

消費者の専門知識の無さを逆手に取られて、いいようにボッタクられているわけです。

それが嫌なら、建築士などに仲介してもらうことも手段のひとつ。

餅は餅屋に。

参照

訪問販売|特定商取引法ガイド

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