新築戸建て6割に太陽光パネル設置を政府が2030年目標設定!現状の太陽光発電は?
脱炭素化の一貫で6割の新築戸建てに太陽光発電を設置するって､相当にハｰドルが高い目標です｡
あくまでも数値目標を設ける方針ということなので義務ではありませんが､将来は義務化を視野に入れているとも考えられます｡
もしも義務化になると､太陽光パネルの初期費用だけでなくメンテナンスのためのランニングコストも必要ですから､家計の負担はかなり大きくなります｡
住宅ロｰンの借入れ額や返済期間にも影響があるでしょうね｡
そこで今回は太陽光パネルの設置のメリットについて､改めておさらいしたいと思います｡
もくじ
現状の太陽光発電の普及率
一般社団法人太陽光発電協会が公開している資料によると､住宅用(10kW未満)の導入件数は､
- 戸建住宅総数に対する割合:9%
- 2019年は約15万件
となっています｡
太陽光発電を導入している件数は全体で約268万件(2019年)ですが､それでもわずか9%に過ぎません｡
新築の6割に設置という思いも理解できないことはないほどの低さです｡
しかし2019年は約15万件が導入されているから多いじゃないかという印象かも知れませんが､2012年は約40万件と比較すると明らかに伸び悩んでいることが伺えます｡
ただし約15万件のうち8割が新築への導入ということから､少しは太陽光パネルの設置は根付いているかもしれません｡
太陽光発電のメリット
改めて太陽光発電のメリットを調べてみると、
- 電気代の削減
⇒売電の金額次第で電気料金ゼロも期待できる - 再エネ賦課金(太陽光賦課金)の削減
⇒年間で1万円近い負担減も期待できる - 売電収入の獲得(投資の費用対効果が安定)
⇒約10年で投資の回収が期待できパネルの保証も長い傾向 - 停電時の電力供給
⇒自立運転機能が役立つ - 環境にやさしく寿命が長い
⇒25年程度が標準的 - 快適な住環境の実現
⇒パネルが陽を遮り夏は涼しく冬は放射冷却の抑制で温かい - ZEH化による補助金支給
⇒2019年度は70万円/戸、2020年度は60万円/戸 - オール電化や蓄電池と相性が良い
⇒光熱費のムダを無くし停電対策にもなる
ということが挙げられます。
あくまでもメリットを得られるのは戸建ての場合です。
太陽光発電の義務化でメリットがないケース
マンションやアパートでは、その恩恵は難しくなります。
売電収入などの恩恵を世帯で分配というはずですから分け前も少ないでしょうし維持費の負担は入居者ですから、果たして好まれるかどうか未知数です。
さらには日照時間が少ない地域では、太陽光パネル義務化は反発が必死だと思われます。
そもそも発電量は天候に左右されるわけですから、日照時間の長さは気になるポイントです。
オーナー側の立場で考えても、集合住宅への太陽光発電の設置は、メリットが感じられない可能性は高いです。
個人的にも、現在、住んでいる賃貸物件に太陽光パネル設置の話しはありましたが、オーナーの意向で消滅しました。
屋根の形状や方角、もしくはシミュリーション等で断念せざるを得なかったことが原因かと思われます。
天災大国日本で太陽光発電の未来は?
近年は台風や大雨による大規模な災害が毎年のように起こっている現状を考えると、地域によっては太陽光発電の設置はリスクになるケースもあるのではないでしょうか。
台風や大雨は毎年定期的にやってくるわけですから、破損などが気になるところです。
まとめ
新築戸建ての6割に太陽光パネル設置を政府が目標にするのは構いませんが、それを一般人に強要する義務化は慎重な判断をして欲しいですね。
補助金や支援策を検討するらしいですが、どうせ煩雑な事務手続きを押し付けて、申請の負担を大きくしてしまうのは目に見えています。
デジタル庁を発足させるのならば、申請のDX化などの目標を6割にして欲しいものです。
