未成年YouTuberの収益には納税の義務はどうなる?自ら確定申告?それとも小遣いとして認定?
さて、先日は中学生YouTuberの「ちょんまげ小僧」グループについて、投稿しました。
あっという間に登録者数100万人を突破しているため、恐らく、そこそこの収益は上がっている可能性があります。
収益化しようとしているのならば、という条件は付きますが(汗)
仮に、収益が上がっているとしたら、納税の義務はどうなるのでしょうか。
未成年だから免除ということがあるのか、それとも、自ら確定申告をしなければならないのか・・・。
未成年が稼げる時代になっているからこそ、気になってしまったので調べてみました。
もくじ
納税義務はある
気になったとは書きましたが、ぶっちゃけ、国民は納税の義務が課されているわけですから、年齢による区別は無いはずです。
芸能界では子役が活躍すると、税金の云々まで考える視聴者はいないとは思いますが、気になる人は気になりますよね。
結論から言えば、保護者が金銭管理をして確定申告するというパターンが最適です。
未成年だからといって、納税の義務は免除されるとは、どの法律でも記されていません。
だから子どもがSNSや動画投稿サイト、ライブ配信などで、ガバガバと稼いでいることを親が知らない場合・・・。
まあ、下手すると最悪は脱税でお縄を頂戴する可能性も、ゼロではないと言えます。
確定申告とか納税に関してのこととか、親は「知らなかった」ということでは通用しません。
だから、そうしたリスクというか経済のしくみについては、子どもにと情報共有することが肝心です。
子どもが稼ぎ頭
もしかすると「子どもが稼ぎ頭」という世帯が出てくるとこもあり得ます。
親の仕事が不運にも上手くいかず、収入がジリ貧で、生活保護の申請も視野に入れなくてはならない事態に陥ったとき、子どもの収入で立て直したというストーリーです。
極端な例を挙げましたが、仮に夫婦と学生の子ども2人の世帯で、それぞれが収入を得るというライフスタイルは、可能性としてはあります。
自分で学費を稼いで通学する高校生や大学生も、ゼロではないはずです。
ともかく今の時代は、稼ぐチャンスは昔よりも多いと言えます。
ただし所得が多いと、子どもは扶養控除の対象から外れるので、保護者の納税額は増えてしまいます。
YouTubeの収益
確定申告する場合は、YouTubeの収益は事業所得もしくは雑所得です。
事業所得と雑所得の線引きがあいまいなので難しいところですが、未成年の確定申告は保護者が行ってもかまいません。
難しいと感じたら、税理士さんにスポットでやってもらうと、より確実です。
確定申告した結果、所得税の納付が発生するとなったときに、保護者が税金を負担すると贈与税の対象となる可能性があります。
ここは税理士さんや税務署の判断となりますが、未成年が稼いだ収益の口座から、きっちりと本人名義で納税することが望ましいと言えます。
子どもの銀行口座があれば、まあ、余計な心配はなくなるという感じです。
なぜならば、納税には未成年か成年かの区別はありませんから。
確定申告を無視した場合
儲かった儲かったと浮かれて、うっかり確定申告のことを知らずに過ごしていた場合は、エラいことになります。
なぜか税務署は、急に収入が増えた世帯とかには敏感なため、突然、税務調査の話しがあるかもしれません。
実は、子どもがめっちゃ稼いでいたけど、無申告だったとしたら、
- 延滞税
- 無申告加算税
などのペナルティはおろか、最悪は、もっときつい処分があるかも・・・。
だから保護者が会社員であっても、確定申告や会社員以外の働き方での納税に関しても、知識を有しておくべきなんです。
会社員から個人事業主になったという保護者は、この辺は自然に知ることになりますから、まだ、納税に関してのリスクは回避できますが。
まとめ
「未成年YouTuberの収益には納税の義務はどうなる?自ら確定申告?それとも小遣いとして認定?」というテーマで、未成年の税金や納税について書きました。
未成年でも稼いでいれば納税の義務を果さなくてはなりません。
そのためにはSNSや動画投稿など、収益化が可能なプラットフォームのアカウントは、親のアカウントが望ましいわけです。
さらに子ども用の銀行口座なども用意しておくと、いろいろと都合が良いことがわかるはずです。
参照
未成年の確定申告はどうする？子役など子どもに収入があるときの税金について解説
