未成年YouTuberの収益には納税の義務はどうなる?自ら確定申告?それとも小遣いとして認定?

さて、先日は中学生YouTuberの「ちょんまげ小僧」グループについて、投稿しました。

あっという間に登録者数100万人を突破しているため、恐らく、そこそこの収益は上がっている可能性があります。

収益化しようとしているのならば、という条件は付きますが(汗)

仮に、収益が上がっているとしたら、納税の義務はどうなるのでしょうか。

未成年だから免除ということがあるのか、それとも、自ら確定申告をしなければならないのか・・・。

未成年が稼げる時代になっているからこそ、気になってしまったので調べてみました。

納税義務はある

気になったとは書きましたが、ぶっちゃけ、国民は納税の義務が課されているわけですから、年齢による区別は無いはずです。

芸能界では子役が活躍すると、税金の云々まで考える視聴者はいないとは思いますが、気になる人は気になりますよね。

結論から言えば、保護者が金銭管理をして確定申告するというパターンが最適です。

未成年だからといって、納税の義務は免除されるとは、どの法律でも記されていません。

だから子どもがSNSや動画投稿サイト、ライブ配信などで、ガバガバと稼いでいることを親が知らない場合・・・。

まあ、下手すると最悪は脱税でお縄を頂戴する可能性も、ゼロではないと言えます。

確定申告とか納税に関してのこととか、親は「知らなかった」ということでは通用しません。

だから、そうしたリスクというか経済のしくみについては、子どもにと情報共有することが肝心です。

子どもが稼ぎ頭

もしかすると「子どもが稼ぎ頭」という世帯が出てくるとこもあり得ます。

親の仕事が不運にも上手くいかず、収入がジリ貧で、生活保護の申請も視野に入れなくてはならない事態に陥ったとき、子どもの収入で立て直したというストーリーです。

極端な例を挙げましたが、仮に夫婦と学生の子ども2人の世帯で、それぞれが収入を得るというライフスタイルは、可能性としてはあります。

自分で学費を稼いで通学する高校生や大学生も、ゼロではないはずです。

ともかく今の時代は、稼ぐチャンスは昔よりも多いと言えます。

ただし所得が多いと、子どもは扶養控除の対象から外れるので、保護者の納税額は増えてしまいます。

YouTubeの収益

確定申告する場合は、YouTubeの収益は事業所得もしくは雑所得です。

事業所得と雑所得の線引きがあいまいなので難しいところですが、未成年の確定申告は保護者が行ってもかまいません。

難しいと感じたら、税理士さんにスポットでやってもらうと、より確実です。

確定申告した結果、所得税の納付が発生するとなったときに、保護者が税金を負担すると贈与税の対象となる可能性があります。

ここは税理士さんや税務署の判断となりますが、未成年が稼いだ収益の口座から、きっちりと本人名義で納税することが望ましいと言えます。

子どもの銀行口座があれば、まあ、余計な心配はなくなるという感じです。

なぜならば、納税には未成年か成年かの区別はありませんから。

確定申告を無視した場合

儲かった儲かったと浮かれて、うっかり確定申告のことを知らずに過ごしていた場合は、エラいことになります。

なぜか税務署は、急に収入が増えた世帯とかには敏感なため、突然、税務調査の話しがあるかもしれません。

実は、子どもがめっちゃ稼いでいたけど、無申告だったとしたら、

• 延滞税
• 無申告加算税

などのペナルティはおろか、最悪は、もっときつい処分があるかも・・・。

だから保護者が会社員であっても、確定申告や会社員以外の働き方での納税に関しても、知識を有しておくべきなんです。

会社員から個人事業主になったという保護者は、この辺は自然に知ることになりますから、まだ、納税に関してのリスクは回避できますが。

まとめ

「未成年YouTuberの収益には納税の義務はどうなる?自ら確定申告?それとも小遣いとして認定?」というテーマで、未成年の税金や納税について書きました。

未成年でも稼いでいれば納税の義務を果さなくてはなりません。

そのためにはSNSや動画投稿など、収益化が可能なプラットフォームのアカウントは、親のアカウントが望ましいわけです。

さらに子ども用の銀行口座なども用意しておくと、いろいろと都合が良いことがわかるはずです。

参照

未成年の確定申告はどうする？子役など子どもに収入があるときの税金について解説

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