会社員の交通費って高速代は請求不可能?自営業者だと全額経費処理できるんだけど

会社員と自営業者は、どっちが良い?

なんて議題・・・あ、すみませんアジェンダを挙げて、無意味な討論させる時代ではなくなりました。

結論としては、できることならばどちらもやるがトレンドですし、将来安定にも繋がると考える人も増えてきました。

まあ、自宅は賃貸か所有かという疑問も、非常にバカげてますけどね・・・。

大体、相続で揉める原因は(ry

たまたま家族で話題になった遠距離通勤の会社員や公務員の交通費。

自営業者との違いの実態を書きます。

交通費は会社で違う

勤め人の方々は、交通費を支給してもらっていると思います。

もちろん会社によっては、

  • ない
  • 上限が決まっている
  • 全額支給

と、特徴はあるとは思いますが、通勤方法や清算の違いもありますよね。

筆者は会社員時代、自動車通勤だったので、往復の走行キロ数を申告して、会社が取り決めた1リットルあたりの単価での計算になってました。

清算は翌月の給料時に支払らわれます。

特に上限はありませんでした。

電車通勤だと定期券を購入した領収書と引き換えとかでしょうか。

特急料金も請求できる会社もあるんでしょうかね?

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自動車通勤のリスク

ある方が異動となって、自動車通勤の時間が5分から70分になりました。

これは結構厳しいです。

自動車通勤のリスクは、

  • 自損事故
  • もらい事故
  • 故障

などですが、もっとも焦るのは移動中に出くわす、

  • 交通事故による渋滞
  • 道路工事による渋滞

なんです。

そうなると諦めるしか方法はなく、会社に電話して事情を説明するしかありません。

遅刻扱いにはならないことが多かったので、ラッキーではありましたが。

通勤時の有料道路利用

前述した通勤時間がめっちゃ延びた人は、渋滞が多いこともあって有料道路を選択することにしました。

しかし有料道路の料金は会社規定によって交通費とは認められないというのです。

つまり自腹でよろしくってことになります。

往復すると1,000円かかりますので、月の通勤日が25日とすると25,000円です。

収入額の何割を示すかで、往復にするか片道にするか、もしくは一週間の傾向から週2もしくは週3のような感じにするか、決めることになるでしょう。

もちろん既婚者の場合は、奥様の同意なども必要かなという印象です。

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公務員の通勤の有料道路利用

あくまでも全公務員ではありませんが、聞くところによると、前述の会社員のようなケースであっても交通費として有料道路の利用料は認められないということでした。

まあ、そうでしょうね・・・。

立場としてはね。

個人事業主や自営業は全額経費

個人事業主や自営業は仕事で利用したという証明があれば、がっつり全額経費計上可能です。

仮に出張先での宿泊も、予約で1泊1万円ぐらいするビジネスホテルでも、仕事先の最寄りなどの合理的な理由があれば、全額経費で清算できます。

でも現実としては出ていくお金は少なくしたいので、平均的な相場にする方の方が多いと思います。

この辺だけば、少しだけ恵まれていますね。

まとめ

「会社員の交通費って高速代は請求不可能?自営業者だと全額経費処理できるんだけど」というテーマで、経費にできる場合と、そうでない場合について書きました。

そもそも会社員などお勤めの方も給与所得控除という、経費を見込んだ控除があるにはありますが、自身でコントロールできないので、実感はありませんよね。

ただし平成28年から特定支出控除という項目があり、特定の項目に限っては確定申告の必要がありますが、所得税からの控除が可能になっています。

お勤めの方で納得がいかないことがあれば、これを利用するしかないですね。

参照

給与所得者の特定支出控除|国税庁

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