ライターとの契約書作成に困っているなら文化庁の著作権契約書作成支援システムがおすすめ
ライターさんにウェブサイト向けの記事、YouTubeやInstagramの動画作成における台本や脚本などを書いてほしいというニーズは、非常に多いです。
AIでのライティングが流行ってはいますが、あれ、完全に日本式の校正ができる人でないと、品質レベルとしては使えないケースがあります。
やはりどこかでプロの手による介在が安心と言えます。
ところがマッチングプラットフォームを利用すれば、スムーズに契約は進みますが、手数料をがっつり持っていかれます。
それが嫌ならば直接の契約しかないのですが、著作権など必要な文言を盛り込んだ契約書の取り交わしがなければ不安です。
そこで今回は、比較的簡単に契約書の作成ができる文化庁のツールを紹介します。
もくじ
副業レベルのライター業界
副業が解禁されて、参入が増えたのは動画編集、SNS投稿、そしてウェブサイト向けの記事作成です。
つまりクリエイターとライターが、どっと増えたわけです。
これはこれで時代背景的にニーズが爆発的に拡大していることからも、当たり前なわけですが、それでも人が足りません。
特に一定の品質を担保できる人は貴重であり、重宝されるわけですが、そうでない人においては、報酬の低さ、成果物の取り扱いの雑さは、改善の余地が大いにあります。
特にライターに関しては、激安な報酬(1記事100円とか)でテストライティングを実施し、判定基準も公開されないまま合否判定される案件が激増。
中には合格者を一切出さずに、記事だけを搾取するという、ひどいクライアントもいます。
だからテストライティングを実施する案件は、一切、推奨しないのですけど、マッチングプラットフォームでは、当たり前になりつつあります。
優秀なライターは直取引
プラットフォーム上で優秀なライターと判断されると、ぶっちゃけ、直接取引を誘われます。
プラットフォームに支払う、あるいは持っていかれる手数料が浮きますし、優秀なライターを抱えられる、ライター側が固定給が約束されることで、双方にメリットがあるのです。
あるジャンルに特化したライターは、直接取引の機会は増えます。
逆に何でも書けます、納期守ります程度のライターは、いつまで経ってもテストライティングから抜け出すことはできません。
ましてやAIライターなんぞ、早くも忌避するクライアントも出始めていますから、やはり強みがなければ、ライターで一定の報酬を得ることは難しいです。
さらに著作権などの法律にも、ある程度の理解がないと、ヤバイことになります。
契約書の作成
ネット検索すれば、ライター向けの契約書のひな形なんて、たくさん無料で公開されています。
どれを使っても構わないのですが、公開元が肝心だと、個人的には考えています。
- 弁護士
- 出版社
- 省庁
これらが監修や編集をして公開している場合は、利用させてもらっても良いのかなと感じます。
今回、発見したのが文化庁のツールです。
文化庁は著作権のおひざ元なので、ライターだけでなくクリエイターなど、著作物を日頃取り扱う職業の方は、一度、覗いてみてもよいのではないでしょうか。
試しに作成してみたところ、必要事項を選択あるいは記入するだけで準備することができますし、MicrosoftWordでダウンロードできるため、補足することも可能です。
後はPDFに変換したりという手間は発生しますが、非常に便利なツールだと感じました。
発注側になろう
もし自分自身での執筆に限界を感じたら、ライターに依頼するということも考えなければなりません。
請け負ったはいいが、手が回らないというケースでもそうです。
そんな時に、業務委託として契約書を取り交わすことができれば、仕事の負担は軽くなります。
プラットフォームで人材が見つからない場合に、X(旧Twitter)などでライターを見つけることもあるでしょうから、そうしたときに文化庁のツールが役立つのではないでしょうか。
まとめ
「ライターとの契約書作成に困っているなら文化庁の著作権契約書作成支援システムがおすすめ」というテーマで、文化庁のツールについて書きました。
非常に簡単に契約書が作成できます。
時間にして5分もあれば、ダウンロードまでできます。
マッチングのプラットフォームだけで仕事を取りたいのであれば、この契約書ツールは無用かもしれません。
しかし案件を請け負う機会が増えて、ディレクターとしての活動も考えているのならば、契約書についても知っておく方が損はないです。
