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個人事業主やフリーランスは現金以外の報酬だと仕訳がわからない!送る方も勘定科目は?

個人事業主やフリーランスは、金額の大きくない仕事がゴマンとあります。

たまに現金よりAmazonギフト券(ギフトカード)のほうが、うれしいのだけどなあ、なんてことも。

ところが実際に受け取ると、仕訳をどうしたら良いのかわかりません。

これは発注元として、相手からAmazonギフト券を要望されたときも同様です。

そもそも経費計上が可能なのかというところも含めて、現金以外での報酬における仕訳について調べてみました。

報酬も多様化すると良いですが、サービスや現物支給も拡大すると、非常に魅力的ではあるんですけどね。

現金以外の報酬

フリーランスや個人事業主からすると、現金以外での報酬で請け負う機会が増えすぎると困ります。

なぜならば、仕事の価値が上がらない、社会的にも気安く依頼する人が増加するからです。

「あの人は、晩御飯をごちそうすれば、仕事を受けてもらえる」

このようなウワサが立つと最悪です。

このウワサを真に受けて、自分の都合のよい条件で仕事を持ち込む人が、今でも一定数存在します。

ゆえに、これ以上、そのようや不躾な輩が増えると、フリーランスと個人事業主の地位は下がります。

フリーランス新法またはフリーランス保護新法なども整備され、法案として可決はされましたが、不当な契約や低い対価で使おうとする人間は無くなりません。

自衛の意味でも現金以外での報酬での業務の請負は、基本的には推奨しないのが、本記事でのスタンスです。

ところが業務量とか、日頃の関係性とか、本人同士の合意の下でなら第三者がとやかく言えません。

揉めたら揉めたで、その程度の関係性だったというだけのことです。

Amazonギフト券での報酬

仮に、Webライティングの案件で、Amazonギフト券5,000円という報酬が条件だったとします。

知り合い、信用できるクライアント、業務量の負担が重くないといった判断で、その仕事を受けるとします。

前提としては諾成契約です。

この場合、報酬の受け手と送り手の仕訳は、いったいどういうことになるのか、そこが知りたいですよね。

消費税も含めて調べた結果、贈答と贈答でないところから、スタートします。

当然、業務の報酬ですから、「贈答ではない」として以下、話しをすすめます。

クライアント側の仕訳

Amazonギフト券を報酬として業務依頼した側、つまりクライアント側としては、税理士監修のメディア情報を総合すると、

  • 貸方:商品券
  • 借方:交際費、仮払消費税

が妥当な仕訳かという印象です。

商品券という資産扱いがポイントではないかと考えます。

通常、Amazonギフト券だと消耗品とかですもんね・・・。

ワーカー側の仕訳

さて、報酬をもらう方としては、以下のようになるかと考えます。

  • 貸方:雑収入、仮受消費税
  • 借方:商品券

単発なら雑収入で良いかもしれませんが、継続的だと仕訳云々より、その仕事は断れよって話しです。

それがフリーランスや個人事業主の生き残りの処世術だと感じます。

現金以外の報酬での仕事はNG

もしもフリーランスや個人事業主としてではなく、副業で確定申告に至らない所得レベルだったとしても、現金での報酬以外はお断りが基本筋です。

はっきり言いますが、都合よく使われますよ。

ボランティアとしてなら一向にかまわないのですが、自身のスキルを使ってサービスの提供や成果物を納品するならば、現金以外はNGが推奨です。

単なる「都合の良い人」で居たいのか、「稼いで喜び」を自身や家族、さらにはお客さんに望むのか。

現物支給での仕事は、ぶっちゃけ、モチベーションが続きません。

ほぼ対価に見合わないからです。

よほどの精神力の持ち主か、金銭度外視で達成したいことでない限りは、しっかりと現金での取引をすることが、健全なビジネスを継続するものと考えます。

まとめ

「個人事業主やフリーランスは現金以外の報酬だと仕訳がわからない!送る方も勘定科目は?」というテーマで、いわゆる現物支給について書きました。

Amazonギフト券を報酬にするのは、依頼の継続性、相手の人間性、業務量などを含めて判断すべきです。

クライアントがポロッと、あの人はコレで受けてくれたと口に出せば、それがスタンダードになってしまうので、非常にリスクは高いと考えます。

ゆえに副業プラットフォームやマッチングサイトであれば、現物支給という案件はないので、安心っちゃ安心です。

直接取引での同様のケースには気を付けましょう。

参照

フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ |厚生労働省

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