予定納税とは何?対象は誰?基準額はいくらからなどの基本的な知識と確認方法をお伝え
確定申告に関する用語には、一見すると、なんとなくわかったような感じにはなるも、内容はよくわからない言葉が多くあります。
予定納税のそのひとつ。
言葉だけの印象からすると、「納税予定の間違いでは?」なんて思ってしまいがちですが、あくまでも「予定納税」が正しい表記です。
この予定納税は、副業収入があり、その所得が確定申告を必要とする20万円を超えたぐらいの場合では、発生しない可能性があります。
ますますわからないですよね。
そこで今回は「予定納税」についての基礎知識を共有したいと思います。
もくじ
予定納税とは
国税庁の公式サイトを参照して端的にまとめると、
- 前年分の所得税および復興特別所得税が対象
- 税の一部をあらかじめ納付
- その年の5/15現在の納税額で判断
- 基準額は15万円以上
- 決まった時期に1/3ずつ納税
という制度です。
ちょっとわかりにくいでしょうか。
例えば、当年(2023年)の確定申告により令和4年分(2022年分)の申告所得税および復興特別所得税が、21万円だったとします。
その21万円の1/3、つまり7万円を決まった時期に納税するしくみです。
決まった時期とは、1回目が7月(第1期分)、2回目が11月(第2期分)となっています。
あれ?3回目は?
素朴な疑問が浮かぶと思いますが、あくまでも予定納税、言い換えれば前年の所得を基準にして「前払い」しているだけなのです。
当年の事業次第では予定納税した金額が納め過ぎになったり、あるいは不足することも起こり得るので「予定納税」という表現になっています。
少しややこしいですね。
予定納税は15万円以上
予定納税となるのは申告所得税が15万円以上のときです。
確定申告による税額を見るとギョッとしますが、分割してもらえるため、なぜだかホッとします。
逆に15万円以下のときは、納期限や振替日にバンッと一括で支払うことになるため、ちょっとダメージが大きいですね・・・。
14万円台の所得税が一番、後悔します。
もっと経費を使えばよかったと・・。
その点、予定納税において第1期分の納税は7月なので、ちょっと得した気分にはなれます。
実際に得はしませんが、精神的に余裕をもって対応することができます。
予定納税の納付方法
所得税の予定納税を含めた国税の納付手続きは、今、かなり多様化しています。
現時点では、以下、8つの方法があります。
- ダイレクト納付
- インターネットバンキング等
- クレジットカード納付
- スマホアプリ納付
- コンビニ納付(QRコード)
- コンビニ納付(バーコード)
- 振替納税
- 窓口納付(金融機関や税務署の窓口)
予定納税に最も適しているのは、振替納税だと思います。
個人的にも振替納税に落ち着きました。
振替納税は預貯金口座からの振替により納付する方法です。
クレジットカードやスマホアプリだとポイント還元を期待できそうですが、実際は手数料が発生しますし、還元率も良くないケースもあります。
コンビニ納付はQRコードにしろバーコードにしろ、ちょっとの手間が必要です。
振替納税の手続きさえしておけば、黙っても引き落とされるので、一番楽な方法と言えます。
会計ツールに口座を登録していれば、用途もわかりますし仕分けも自動で行われるので、個人的にはベストな選択となりました。
振替納税の手続き
これ、めっちゃ簡単です。
e-Taxを使っているならば、オンラインで振替依頼書の届出が完了します。
振替依頼書及びダイレクト納付利用届出書（個人）のオンライン提出について｜国税庁
マニュアルもわかりやすくて良いです。
ただし、ネット銀行は残念ながら対応していないので、そこだけはご注意ください。
ネット銀行はなぜダメなんだろうか?
まとめ
「予定納税とは何?対象は誰?基準額はいくらからなどの基本的な知識と確認方法をお伝え」というテーマで、予定納税について書きました。
前提として確定申告による所得税の納期限は3/15です。
つまり確定申告の期間=所得税を納める期間でもあります。
初めて確定申告する場合は、何らかの通知が来るわけではないので、さっさと納付しちゃいましょう、15万円以下の場合。
通知が届くとしたら「所得税、いつ納付するの?はよ入金せぇ!」と言わんばかりに督促が届きます(汗)
