フランスではいじめ加害者が転校という強制措置が当たり前!日本も厳罰化へ舵を切れ!
いじめ問題は、社会的な課題として世界中で取り上げられ、その解決策が模索されています。
特にフランスでは、いじめ加害者に対する厳しい措置が9月から断行されており、日本でも導入すべきというのが個人的な意見です。
具体的には、いじめ加害者に対して転校というものになります。
いじめ被害者の安全を確保し、加害者に対する厳格な処分を行うための手段としては、世界標準になって欲しいところ。
学校だけでなく職場においても即解雇ぐらいはやって欲しいですよね。
でもなぜか日本では、総じて加害者に甘いところがあります。
そこで今回は、日本のいじめとその対応について、チェックしてみました。
もくじ
フランス流を導入して
さっさと日本も見習って、フランス流を実行して欲しいところです。
まあ、転校を受け入れる学校があるかどうか、そもそも教師不足の公立学校では、実現の可能性は厳しいという見方も出そうですけどね。
個人的には、全ての犯罪については、問答無用で厳罰化を希望しているのですが、なぜ、甘いんでしょうか?
日本のいじめの実態
文科省の公開文書から引用すると、令和3年度においては、
小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は615,351件（前年度517,163件）であり、前年度に比べ98,188件（19.0％）増加している。
とあります。
これ、右肩上がりなんですよね。
飛びぬけて多いのが小学校で約50万件、次いで中学校の約10万件、そして高等学校の約1万件という割合になっています。
小学校のダントツさ、おわかりいただけたであろうか。
平成27年以降から小学校は急激に、いじめの認知件数が増えているのですが、多分、氷山の一角に過ぎないと想像しています。
ただ、8割のいじめ問題については「解消しているもの」あるいは「解消に向けて取組中」というデータもあることを付け加えておきます。
いじめを認知した学校の割合
さて、全国のどれだけの学校が、いじめを認知したか、想像できますでしょうか。
29,210校/36,563校:79.9%
すごくないですか?
国公私立の8割の学校でいじめが起こっているわけですよ。
学校別だと、
- 小学校 17,163校/19,487校:88.1%
- 中学校 8,557校/10,283校:83.2%
- 高等学校 2,995校/5,635校:53.1%
- 特別支援学校 495校/1,158校:42.7%
と、恐ろしい数字が出ています。
このように、我が子がいじめの被害に遭う、あるいは加害者になってしまうリスクは、どこにでもあるということです。
我が子が、どちらの立場になったにしろ、保護者は相応の覚悟は常に持っておかなければならいということになります。
日本の教育現場での対応
加害生徒や被害生徒への対応としては、いじめの認知件数である615,351件に対して、
- 警察に相談・通報した件数:1,344件(0.2%)
- スクールカウンセラー等の相談員が継続的にカウンセリング
いじめられた側:14,742件(2.4%)
いじめた側:9,352件(1.5%) - 児童相談所等の関係機関と連携
いじめられた側:2,534件(0.4%)
いじめた側:5,212件(0.8%)
というのが現状です。
なんだか少なくない?
と思うかもしれませんが、大半が教職員や保護者同士での対話などで、収束していると見てよいでしょう。
じゃなければ、前述した、
8割のいじめ問題については「解消しているもの」あるいは「解消に向けて取組中」
という辻褄が合いませんからね。
処罰等への問題
で、日本では処罰云々をはっきりと語らず、「連携」とか「相談」とか、相変わらず生ぬるいレベルで世間一般にカッコつけるための議論ばかりを、国はやっています。
そんな中で、文科省の資料のさいごには、
- 犯罪にも相当し得るいじめについては、早期に警察に相談し、連携した対応を取ることが必要
- 学校のみで対応し、深刻な被害を招いたケースも起きている
- いじめ加害者に対しても、指導だけでなく、加害行為の背景や本人が抱える困難について適切なアセスメント
- いじめ法に基づき、重大事態調査の実施が学校又は学校の設置者に求められている
- 弁護士や心理・福祉の専門家等の確保が困難な場合に、調査の開始が遅れ、被害児童生徒やその家族に不信感を抱かせる
といったことが掲げられています。
昨今は学校現場だけでなく、SNSなどでの誹謗中傷といった、学校では対応が難しいネットでのいじめへの対応が、国の大きな課題でもあります。
まとめ
「フランスではいじめ加害者が転校という強制措置が当たり前!日本も厳罰化へ舵を切れ!」というテーマで、国内のいじめの実態と対応について書きました。
フランスの厳罰化は、方向性としては支持します。
ただし日本国内では追随はしない感じです・・・。
なんたって加害者にやさしい、おかしない国ですから。
参照
フランス､いじめ厳罰化｢加害者を転校させる｣背景 今年9月に施行､2022年にはいじめを犯罪化 | ヨーロッパ | 東洋経済オンライン
