50代からでも間に合う定年後に個人事業主として稼ぎ続けるための有力スキルとキャリア

もやは退職後は年金でノンビリ暮らすなんて、脳内お花畑の世間知らずの妄想でしかなくなりつつあります。

国民年金は満額支給でも年間80万円には届きません。

厚生年金も、ある程度の高額な給与が支給されていなければ、年間150万円に届くかどうか?

夫婦で月額20万円程度なら、簡単に考えている人ほど、年金シミュレーションで想定以下の支給額に愕然とすることは珍しいことではありません。

退職後は再雇用、アルバイト、フリーランスと働き続ける選択肢はありますが、求人に頼っている以上は満足な給与は期待できないのは目に見えています。

そこで今回は、退職後も稼ぐために有力なスキルについて書いてみたいと思います。

年金の現実

厚生労働省の「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、

  • 国民年金平均受取額:月額5万6,358円
  • 厚生年金平均受取額:月額14万6,145円

という数字が出ています。

あくまでも平均による数字ですが、受給額別で最も多いのは月額9万~10万円未満で約112万人ですから、このラインを基準として考えるべきです。

国民年金が約6万円、厚生年金が約10万円が「ふつう」であることが実情に近いと言えるでしょう。

夫婦ともに会社員でどちらも定年まで勤め上げたのならば月額32万円が見込めますが、大体、配偶者のどちらかは定年まで働いているケースは多くないものです。

となると夫婦での上限は約30万円と推測できます。

配偶者がフリーランス、パートやアルバイトの経験しかない場合は、年金の月額は大きく下がるわけです。

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70代の2割が月数万円で働く

総務省の「労働力調査」では、2021年において働いている70代は438万人いるというデータが出ています。

全体では70代は1,600万人ほどいるので、2割程度が働き続けている計算です。

70代という年齢でありながら、好待遇で再就職あるいは継続雇用となるには、それなりの肩書と実績がなければなりません。

しかも、そのような例はごくわずかでしょう。

一般的にはアルバイトやパートでの雇用が現実です。

しかも70代向けの求人情報を見てみると、

  • 清掃
  • 警備員
  • 管理人(不動産、駐車場など)

などが多くあります。

逆に言えば、そのような業務しか付けないとも言えます。

大体、月給は数万円程度と相場も固定的で、全国的に見ても時給で数十円程度の違いがあるだけでしょう。

これだと真面目に働いたところでモチベーションは上がらず、職場によっては苦痛になりかねません。

70代でも満足に稼ぐには

70代になっても働く理由が、社会との繋がりや健康維持のためという「お金以外」であれば、どのような職種でも構いません。

しかし生活のため、月数万円の稼ぎならば、苦痛と不安から逃れることは難しいものです。

50代あるいは60代からでも、稼げるスキルを磨けば十分な生活費を得る可能性は高くなります。

具体的には、

  • プログラミング
  • ライティング
  • デザイン
  • 動画編集

などです。

今の仕事がフリーランスでも活きるのであれば、営業スキルを磨くと良いでしょう。

この場合の営業スキルは、飛び込みなどではなく、マーケティングに基づいたWEBを活かしたセールスです。

中間管理職ならば、その経験を活かして人材育成のノウハウやコンサルティングを行っても良いでしょう。

同じ雇われる状況であっても、「買われること」と「買ってもらうこと」は大きく意味あいが違います。

雇いましょうと言われるより、ウチに来てくださいと言われる方が稼げるものです。

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まとめ

「50代からでも間に合う退職後の個人事業主として稼ぎ続けるための有力スキルとキャリア」というテーマで、70代でも満足な金額を得ることについて書きました。

年金に期待している人は、その期待は捨てた方が良いです。

5年10年スパンで食えるスキルを自己投資して身に付けた方が、十分に余力ある家計で暮らせる可能性が高いです。

フリーランスや個人事業主として役立てる方法を考える時間は十分にあるのですが、その時間を活かすのはアナタ次第。

さまざまな理由を付けて何もやらないか、今がチャンスと新しいことに取り組むか・・・。

自分の人生を国に依存しては、自己実現なんてできませんよ。

参照

厚生年金保険・国民年金事業の概況 |厚生労働省

統計局ホームページ/労働力調査

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