開業届の再発行のため担当税務署に保有個人情報開示請求書をe-Taxで送付してみた顛末!【後編】
先月末に開業届の再発行についての記事を書きました。
今回は、その続編です。
開業届の再発行についての記事は、けっこうな記事がヒットしますが、実際に体験談を記している人は、非常に少ない・・・。
この記事は、事実をもとに書いていますので、信頼してください。
というか、紛失して再発行するという、筆者のようなドジは踏まないようにしましょう(汗)
では、続編をご覧ください。
もくじ
前回のおさらい
開業届の再発行は、税務署に「保有個人情報開示請求書」を提出することになりますが、提出方法は以下の3通りです。
- 税務署の窓口
- 税務署へ郵送
- e-Taxでデータ送付
筆者は、e-Taxでデータ送付しました。
手続きの流れとしては、
- e-Taxにログイン
- 開示請求書データの送付
- 税務署での請求の受理
- 税務署からの電話確認 ←執筆時はここ
- 開示請求手数料の納付(税務署から納付しろとの通知が届く)
- 決定の通知が届く
- 開示の実施を了承する書類(実施申出書)返送
- 開示手数料の納付(税務署から納付しろとの通知が届く)
- 開示の実施
- 開業届の控えが届く
となるわけですが、続編ですから開示手数料の納付以降について、お伝えする回となっています。
時系列での流れ
予め断っておきますが、どこの税務署でも同じ手続きを踏むと思っていますが、あくまでも1例としてください。
時系列で流れを改めて整理したものを記しておきます。
- 2023.8.29
e-Taxにログイン
開示請求書データの送付
税務署での請求の受理 - 2023.8.30
税務署からの電話(当時の住所などの確認) - 2023.8.31
e-Taxに納付番号通知
開示手数料の納付 - 2023.9.4
税務署からの電話(開示決定の通知と返送用封筒の送付を依頼される) - 2023.9.6
開示の実施を了承する書類(実施申出書)返送 - 2023.9.11
税務署からの電話(封筒送付の催促) - 2023.9.12
返送用封筒の郵送 - 2023.9.21
開業届の控えが届く
大体、3週間ぐらいのスパンです。
ただ、もっと返送用封筒を早く送っていれば、2週間ちょっとで手元に再発行された開業届が届いていたと思います(汗)
住居表示が変わっていた
税務署から電話があり、開業届を提出した当時と申請上の現住所が違うとのこと。
時系列で言えば8月30日です。
住居表示が変わっていたことを、すっかり失念していました。
住まいの移動、つまり引っ越しではなく、よくある新興住宅地の開発における、自治体側からの住所の表示の変更が、都合、3度ほどあったのです。
それを思い切りド忘れしていまして、数時間かけて開業届を提出した当時の住所を確認しました。
いやこれ、確認できたから良かったものの、思い出せませんとかだったら、どうなっていたことやら・・・。
再発行時のあるあるかもしれません。
お気を付けください。
事業の概要が全く違う
再発行された開業届を見て、改めてびっくりしたのが、事業の概要に記した内容です。
今は全く違うことをやっていて、何だか半笑いしてしまいました。
開業届の訂正は必要か
そこで疑問を感じたのは、
- 住所表記の訂正
- 事業概要の訂正
これらを税務署に届け出をしなくて良いのかということです。
一応、調べたところ、住所に関しては納税地の変更があれば変更が必要でしたが、税制改正によって2023年（令和5年）1月1日以降は「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する届出書」は不要となっています。
事業内容の変更も特に税務署に伝える必要はなく、屋号の変更も同様です。
まとめ
「開業届の再発行のため担当税務署に保有個人情報開示請求書をe-Taxで送付してみた顛末!【後編】」ということで、無事に再発行に至った経緯を綴りました。
何となく一安心です。
屋号での銀行口座開設の際に、旧住居表示のままで良いのかどうか、いささか不安材料は残りますが、これについてもレポートできるチャンスがあれば、投稿する予定です。
くれぐれも開業届は提出したときに控えを貰ってくださいね・・・。
じゃないと大変(汗)
